～確定編(1)

勾留218日目

控訴期限を迎える

　判決の翌日からカウントして14日以内に控訴しなければ、一審判決がそのまま確定する決まりだ。最終日が土日祝日や12月29日～1月3日だと次の平日が期限になる特例もあるが、最終日が平日であればたとえ大型連休が間に入っていても、期限が延びることはない。

　4月26日のこの日は火曜日であり、判決の翌日から14日目となっていたが、この日のうちに控訴の手続をとらない限り、懲役1年6か月という一審の実刑判決が確定する。

　高裁あての控訴申立書を地裁に提出するというもので、通常は弁護人を介して行われるが、被告人が自らその手続を実行することもできる。ただし、拘置所にいれば裁判所に持参できないし、郵送だとタイムラグが生じるので、刑事訴訟法には次のような規定が用意されている。

　すなわち、たとえ裁判所に対する提出があとになったとしても、拘置所に勾留されている被告人が自ら控訴申立書を作成し、拘置所の担当職員に提出すれば、その時点で裁判所に提出された場合と同じく、控訴の法的効果が生じる。

身辺整理を中心に

　もっとも、この14日間は、もっぱら確定に向けた身辺整理が中心となった。求刑の7割5分である実刑に対し、検察側が控訴することなどあり得なかった。そこで、こちらも控訴せずに判決を確定させ、そのまま服役し、早期の社会復帰を目指す方針だった。