（文中敬称略）

2024年6月26日から28日までボスニア＝ヘルツェゴビナのサラエボで開かれたグローバルファクト11で何が話し合われたのかをお伝えする記事の2つめです。

国際ファクトチェッキング・ネットワーク（IFCN）が主催する世界のファクトチェッカーの会議です。年に1回開かれて、11回目になります。

2022年のオスロ、2023年のソウルでは、ウクライナの戦争に関するロシア側から発信されたとみられるフェイク情報を検証するためのジオロケーション技術（地図アプリや検索技術などを使って場所を特定する技術など）や、ディープフェイクやチープフェイクと呼ばれる映像や画像の改ざんを見破るテクノロジーの使い方などがホットトピックでした。

2024年も生成AIは大きなテーマのひとつで、ファクトチェックでどこまで認識できるのかとか、エビデンス、特にデータの検証作業にいかに使いこなすかなどの議論がなされましたが、個人的な印象としては、政治家のファクトチェック、ファクトチェックのサステナビリティや財政援助の問題、それに政府や法律はどのような関係であることが望ましいかというような議論のほうが活発になされていた印象でした。

「サラエボ宣言」の考え方

今回のグローバルファクト11の冒頭、IFCNは「表現の自由とファクトチェックに関するサラエボ声明」を発表しました。IFCNから認証を受けている世界80カ国の130のファクトチェック機関とニュースメディア（「シグナトリ」と呼ばれています）が署名したものです。（全文は英語ですが、こちらで読むことができます。）

日本のシグナトリである3つの組織（インファクト、日本ファクトチェックセンター、リトマス）も署名しています。

その中に現在のファクトチェッカーが置かれた現状が以下のように述べられています。

絶え間ない中傷と攻撃にさらされ、前回の報告で述べたように組織の経営も安定していない中で、ファクトチェッカーたちは自分たちの価値、存在意義を再確認し、アピールすることが必要となったということだと思われます。

よりどころとなるのは、ファクトチェックの根本にあるジャーナリズムの考え方です。本来の機能である「権力の監視」を、いかに強化し、一般市民の人たちの理解と支持を獲得していくかという、根本を見直すということです。

ファクトチェックの「原点」

具体的な議論の内容は、この文章の後半で紹介しますが、セッションの中の議論や発言には、「表現の自由」、「ジャーナリズム」と「ファクトチェック」の関係など、民主主義との文脈の中で考えるものが多かったように思います。

セッションのタイトルにも「政治家がウソをつくときー『公式な偽情報』のリスク」とか、「立法で偽・誤情報は防げるか」など、権力との関係を問うもの、選挙をめぐる偽・誤情報へのケーススタディを報告し合うセッションなどがありました。

このようなトピックについての感想を、日本だけでなく会場で会った仲間たちとも話をした中で、何人かと共通のものを思い出したという経験を共有しました。それがこの図です。

これは、2017年に当時のIFCNの事務局長だったアレキシオス・マンツァリスが、「ファクトチェックとは何か」という議論に応える形で、考え方をラフに示したものです。当時のツイッターにこのような形でポストされ、その後、世界のファクトチェック・コミュニティで共有されてきた感覚でもあります。

ファクトチェックのことを少しご存じの方なら、一度目にしたこともある方もいるのではないでしょうか。

現在見直してみると、ファクトチェック・コミュニティで行われている検証行為を、的確に分類している考え方のように思えます。彼の書いた通りに、私が翻訳してみました。

「ファクトチェック」という言葉は、現在、非常に広義であいまいな使われた方をしていますが、本来は政治家やパブリック・フィギュア（public figure）と呼ばれる高級官僚、財界のトップや法曹、学術・文化で影響力のある人たちなど、公共性の高い人物の言動が、正確で適切なデータに基づいたものであるか、過去の発言等と矛盾しないかなどを検証することであり、その本質は変わっていません。

オンライン上の偽・誤情報は、ほとんどがUGC（User Generated Contents）で、真偽のチェックをする対象は、ニュースやいわゆるマスメディアが発信したものではありません。

発信した主体がどの程度信用できそうか、情報を集めて評価したり、映像や写真で伝えられている場所はどこかをジオロケーション技術などで突き止めたり、撮影や発信がされた日時が正しいか、情報の内容と矛盾がないかなどの作業を行います。「ベリフィケーション」と呼ばれます。（「検証」と訳されますが、例えばニュースメディアが記事を発信するために「裏を取る」というような作業とは厳密には違うものです。）

アウトプットのタイミングや形も異なり、政治家らのファクトチェックは、「発言がなされた事後に」記事などで発信されるのに対し、オンライン上の情報のベリフィケーションは、拡散される前にファクトチェッカーが発見し、真偽を判断する場合もかなり多くあるということです。

そして大事なのは、真偽の判断がなされたものがすべて、記事になるなどして発信されるわけではなく、時に発信しないという判断もなされる、むしろ発信されないものの方が多いかもしれない、ということです。

図の真ん中、ベン図でファクトチェックとベリフィケーションの共通部分、「デバンキング」が、ファクトチェックとベリフィケーションの境界領域として、ファクトチェッカーが責任を持って仕事をしなければならない可能性が高い分野とされています。

政治家の発言などが部分的に切り取られたり、編集やディープフェイクなどの技術で改ざんされてしまったような場合、あるいは情報源が明確でないオンライン上の情報でも、時に急速に拡散し、パニックや集団暴力などを誘発する恐れがあると思われるもの、あるいはそのような情報を政治家などが取り上げて自ら拡散してしまうものなどについては、ファクトチェッカーは、自らの判断で対処しなければならないことがあるという理解です。

根底にあるジャーナリズムの原則

そうすると、ファクトチェッカーが主に仕事を期待されるフィールドは、図の左側、（厳密な意味での）「ファクトチェック」と「デバンキング」ということになります。

デバンキングをする必要があるかどうか判断する基準として、この図には載っていませんが「公共性に照らして妥当かどうか（Public Relevance）」とか、「ジャーナリズムの原則に照らして必要かどうか（Journalistic Relevance）」という言葉が使われます。

ファクトチェッカーひとりひとりが、ジャーナリストとしての良心や、経験に基づく誠実な予測や責任感を総動員して、「この偽・誤情報（の疑いのあるもの）を扱うべきか」、「その結果を広く伝えるべきか」を判断しなければならないということです。

日本での議論に感じる違和感

議論は少し横路にそれますが、大事なことなので触れておこうと思います。現在の日本で議論されている偽・誤情報対策の議論は、少し前提の理解に「ずれ」があるように思います。

図の右半分、オンライン上の誤情報に対するベリフィケーション（とデバンキング）が、あまりに強調されていないでしょうか。

確かに、スマホが普及し、ソーシャルメディアで誰でも発信できる時代になれば、オンライン上に無責任な情報の量は相対的に増えてしまいます。しかし、単純に「怖い」、「危険だ」と危機感をあおりすぎてはいないでしょうか。

2016年の熊本地震の際に問題となった「ライオン逃げた」という有名な誤情報（外国の写真を熊本で起きたかのように見せた画像）も、2024年の能登地震で指摘された、架空の住所を使っての救助要請ツイートも、確かに大迷惑です。

しかし、それらの情報が「いかに有害だったのか」は、対策について議論する前に、もう少し吟味される必要があると思います。いったいどのくらいの人が「ライオンが逃げた！」とパニックに陥って大騒ぎをしたのでしょう？　警察などに間違った通報は何件あったのでしょう？

能登では、偽の住所のポストを見た人の中には、実際に消防に間違って通報した人もいたようですが、その影響で病院への搬送が遅れた人は、何人くらいいたのでしょうか。それは当時の発災直後の混乱の中で、救急医療にどの程度の不都合が生じたのか、もう少し詳しく厳密な評価があってもいいような気がします。

確かに、そのような偽・誤情報は、最悪の場合、集団ヒステリーなどを誘発し、関東大震災の時の朝鮮人虐殺のような事態を引き起こしかねないことも、十分に考慮しなくてはなりません。しかし、いったん政策的に対応を決めると、過剰に表現の自由を制限しかねない規制となるリスクもあります。

規制によるコストと安全とのバランスを考慮して検討するためには、もう少し厳密なデータや分析が必要な気がします。

グローバルファクトやマンツァリスの議論の前提は、少なくとも「オンライン上にあふれる偽・誤情報が怖いから対応しなくては」ではなく、「社会に大きなインパクトを与える政治家らの言動が、時に歪められ、オンライン上で巧妙に拡散されるような事態が怖いから対応しよう」ということなのです。

政治家はどのようにウソをつくのか

政治的な偽・誤情報が、プラットフォームを利用してどのような形で広まるのか、あるいは悪意の政治的な意図を持った政治家が、いかに権力と偽・誤情報をオンライン上で活用するのか、グローバルファクト11で6月26日午後に開かれた分科会「政治家がウソをつくときー『公式な偽情報』のリスク」で語られた事例を紹介します。

偽・誤情報の仕掛けに、いかに政治が巧妙に関与しようとするのか、また社会にどのような悪影響が出るのか、そしてジャーナリズムは、それをいかに発見しファクトチェックで「権力の監視」をするのかを考えてもらう参考にもなると思います。

アメリカの老舗ファクトチェック団体、ファクトチェック・ドットオーグ（FactCheck.org）の編集長、ローリー・ロバートソンは、デジタルやソーシャルメディアの技術が進歩しても、「政治家がウソをつく方法」は変わりがないのではないかと語りました。

自分の功績や政治的主張の根拠として、旧いデータや筋違いの数値を無理やり持ち出すとか、そのようなウソの情報を何度も主張することを繰り返すなどのやり方です。しかし、それに対するファクトチェックは、現実的に1回か2回しかできず、一般市民は結局ミスリードされてしまうことが多いというのが実態であろうと。

ウソつき政治家に「一定のパターン」

AFPで東欧や南欧の15カ国にまたがるファクトチェックチームを率いているカタリナ・スバシッチは、AFPがカバーしている世界80カ国の政治家のウソの傾向を見ると、地域的特性よりも類似点の方が多いと言います。

ブルガリアでは移民に反対する政治家が、政府が移民一人当たりにかけるコストは、伝えられているよりはるかに高いのが実態であるという間違った主張を拡散しましたが、同じような主張が、2024年に行われた欧州議会選挙で急激に支持を拡大した、フランスの極右、国民連合のリーダー、ジョルダン・バルデラからも聞かれました。

移民に反発する感情をあおる偽・誤情報は、しばしば暴動などに発展する可能性があるため、ファクトチェッカーは非常に気を遣うトピックです。

他にも、気候変動に関しては、例えばドイツで勢力を伸ばしている極右、反グローバリズムなどを掲げるドイツのための選択肢（AfD）による「隣国フランスで、風力発電のためのタービンの建設が、裁判所で違法との判決が下された」という、根も葉もない主張が、かなりの勢いで拡散してしまったことがあったということです。

インドでは、2024年にあった総選挙で、与党の政治家が成果を誇示するために、「わが党は鉄道のネットワークを整備した」と、シンガポールの地下鉄の画像や映像をソーシャルメディア上で拡散させたということです。

どれも、後から冷静に聞くと、「なんとバカげた・・」と思うでしょうが、大規模な選挙という興奮状態の中で、簡単にだまされるケースも多いということを物語っています。

ファクトチェッカーたちが、このような政治家発の偽・誤情報にこだわるのは、向こう数年間の、国の行く末を左右する大事な選択を下さなければならないという重大な局面で、ひとりひとりが選択を誤らないようにすることが、民主主義を強化するという考え方に基づいているのです。

「ファクトチェック」はいかに政治利用されるのか

ハンガリーのファクトチェック組織ラクマズの編集長ブランカ・ゾルディは、国内の政治家が偽・誤情報をどのように操り、「ファクトチェック」を利用して信用を強化し、そのような動きにプラットフォームが何も対策を講じていない実態を生々しく証言しました。

ハンガリーでは2020年頃に「メガフォン（拡声器）・センター」という組織が発足しました。すでに政府はメインストリームのニュースメディアに強い影響を及ぼしていましたが、ソーシャルメディアへの影響力が弱点でした。

メガフォン・センターは右翼的な識者や政府に好意的なインフルエンサーを集めてトレーニングを施し、フェースブックを中心に、政治的な広告や政府の考え方を支持するポストを大量に行うようになりました。

2024年の欧州議会選挙には深刻な影響があったということです。例えば「野党勢力はEU圏内の勢力と組み、この国を第三次世界大戦に引き込もうとしている」という、怒りや危機感をあおる主張を数多く発信したということです。

根拠の乏しい決めつけですが、野党勢力がいくら「そうではない」と否定しても、ファクトチェッカーが「野党はこのような主張をした記録はない」と言っても効果が上がらない、扱いが難しい情報です。

与党の政治家は、そのようなインフルエンサーの主張に「いいね」をするとか、リポストしてエールを送るなどしてさらに拡散、インフルエンサーたちは「政治家からお墨付きを得た」とそれをさらに拡散して、まっとうなファクトチェックの発信を圧倒するということです。

同じように、政治に加担するインフルエンサーの相乗効果は、中南米のファクトチェッカーからも指摘がありました。

さらにメキシコではファクトチェッカーらが真正なファクトチェックを保証する青色のスタンプを与党の政治家やサポートするインフルエンサーも使い、混乱が生じていたということです。

圧倒的な発信力の不均衡の中で、客観的で公正なファクトチェックは理解されず、反政府、野党勢力の一部として政治的な動きにとりこまれてしまいます。

不透明な資金の流れも

ハンガリーのファクトチェック組織ラクマズの話に戻ります。

編集長ゾルディらの調査によると、メガフォン・センターやその周辺で政治的な広告に使われた資金は、明らかになっているだけでも47万5千ユーロ（約7600万円）、ハンガリーのファクトチェック組織が約5年維持できる規模の資金だということです。

また、政府系インフルエンサーたちが発信などのために使っていたとされる資金は、野党の15政党の発信を合計する金額を、はるかに上回る規模だったことも判明しています。

それらの資金の出所は、「（名前が明らかにされない）右翼系ビジネスマン」、「正体がよくわからない基金」など、不透明なものでした。ゾルディは「政府の資金が何らかの形で使われていたのは明白」と話しました。そして「資金源がおかしい」と裁判を起こしても、却下されてしまったということです。

「独立」している重要性

ハンガリーで、強力になった政府系インフルエンサーたちは、野党のリーダーや有力なファクトチェッカーらについて、「妻に暴力をふるっている」などの根拠のない、中傷的な偽情報を拡散するなどして攻撃し、彼らの信用を落とそうとしていたということです。

政府が、自らに都合のよい情報を、事実をねじ曲げてでも発信するようになり、政府の影響を受けた「ファクトチェッカーのように振る舞うが、実はそうではない組織やインフルエンサー」が、「ファクトチェックという体裁」をとって情報発信するような事態が、最大の民主主義の危機ではないかというのが、この分科会の問題提起だと思います。

希望はどこにあるか

ファクトチェックが正しい情報のよりどころとして人々に信頼されるために、このような状況は危機的とも言えます。

自分たちの営みを経済的にサステナブルな形で維持するためには、プラットフォームなど第三者から資金を受ける何らかの「関係」に影響を受けることは不可欠である一方、政府や政治からは、かなり厳密に「独立」していなければならないという、理想と現実を使い分けなければならない難しい状況です。

状況は楽観できません。でも、少しは期待も持てるかも知れないと思わせるエピソードも紹介されました。

AFPのスバシッチによると、政治家や政府系インフルエンサーが非常に強い国では、プラットフォームは政治的なポストに対するコンテンツ・モデレーションに消極的であり、ソーシャルメディア上で対抗するには、報道機関のネットワークをもっと活用する戦略をとっているということです。

通信社という多数のニュースメディアにニュースを提供するという組織の特性を生かし、同じような政治ニュースなどを集めた特集ニュースを制作、そのパッケージをAFPが配信している26カ国語に翻訳して、各国のニュースメディアが自国のニュースに使いやすいように加工して露出の機会を増やしているということです。

人々の反応にも希望のタネはありそうです。新型コロナウィルスが猛威をふるっていた2020年夏、当時のセルビアでは、人工呼吸器が不足し、かなりの死者が出ていたにもかかわらず、保健相が「死者はひとりも出ていない」と主張したのをAFPがファクトチェックをしました。

不安を感じていた人々が反応し、当時のツイッターでは1時間で1000人、フェースブックでも500人のペースでフォロワーが激増した現象が起きたということです。

偽・誤情報がまさに展開している場所で取材にあたっているローカル・メディアが、いかに速くファクトチェックの結果を使えるかが勝負になるという教訓です。