現状は米仏露韓の順・各国原発の発電量動向(2014年)
トップは米国、次いで仏国
震災以降今まで以上に世界各国で注目を集めている原子力発電(原発)。その発電量の各国ごとの現状を、国際石油資本BP社が毎年発行しているエネルギー関連白書「Statistical Review of World Energy」の最新版から確認していく。
今件は基本として「自国内で発電＝消費した電力」に限定している。例えばフランスでは電力の販売を自国産業の一環としており、自国内の多数の原発で大量の電力を生み出し、周辺各国に輸出している。この場合輸入先(好例としてイタリア)ではこの値は「原発由来の電力消費」としては勘案されない。あくまでも国内で生み出された電力のみの話である。
まずは直近2013年における発電・消費量。
アメリカ(合衆国)が群を抜いて多い。続いて電力売り手としても名を知られているフランス、そしてロシア。その次に韓国、中国、ドイツが名を連ねている。普段よく耳にする国以外でも、小規模ながらも発電をしていることに「え、あの国も?」と驚く人も多いだろう。
そして日本だが、2011年の震災に絡んだ政治的要因もあり、発電量は大幅に縮小。2010年の66.2から2013年は3.3(×100万トン・石油換算)にまで落ち込み、順位を大きく落としている。2013年時点では中国の1/7足らず、韓国の1/9足らずでしかない。
経年変化で各国状況を確認する
次いでこの値を1997年までさかのぼり、いくつかの注目すべき国に関して、その動向をグラフ化する。主要国の原発政策・エネルギー政策もすけて見えてくる。
アメリカは前世紀末までは急速な伸びを見せていたが、今世紀に入ってから横ばいに推移している。フランスも状況としては似たようなもの。一方でロシア、中国は確実に増加傾向にある。特に中国は絶対量が少なく、新設によって大きく跳ねることも合わせ、加速度的に増加を示している。この一、二年では伸び率そのものも増加している。韓国も似たような動きを示しているが、この数年はむしろ漸減している。相次ぐトラブルが要因だろう。
日本はといえばアメリカ・フランスよりも早い時期、前世紀末あたりから打ち止め、漸減傾向を示している。さらに2011年以降は大きな下げを継続している。これは言うまでもなく震災とそれに続く「要請」に伴う、行政上の混乱の結果。
最初のグラフに挙げた国は全部で29だが、白書には微量・不明な発電量のものは未記載、あるいは「その他の国」でまとめられている。また、存在はしているものの稼働していない国、これから建設を始める国(ベトナムやトルコなど)も少なくない。
主要国ではどの国においても、エネルギー政策の柱の一つとして挙げられている原子力発電。日本の動向はもちろんだが、漸増を続ける中国やロシア、そして電力そのものを輸出する施策を継続しているフランスや、シェールガスの開発でエネルギーに関する方針に変化が生じているアメリカの挙動も気になるところではある。2014年以降はいかなる方向性を見せるのだろうか。
■関連記事:
