総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」によると、全国の空き家の割合は13.6％、８５０万戸にも及びます。単純計算で７件に１件が空き家なのですが、京都もその例外ではありません。

京都市では空き家税（非居住住宅利活用促進税）の原案が可決し、2026年1月1日に施行の予定です。固定資産税のほか非居住住宅利活用促進税が課税されるため、空き家が負担となる方が多くなると予想されます。

色々と条件があるのですが、基本的には1年間（相続の場合は3年間）空き家となっているものは課税され、賃貸や売却を予定していても契約に至らず1年間空き家の場合には課税されます。（詳しくは京都市のサイトを確認ください。）

そのため、京都市では2026年まで空き家等対策計画を行っていて、その一環で「不動産（空き家等）活用相談窓口」を開催をされています。

窓口では「空き家になっている実家はどうしたらいい？」・「両親が高齢者施設に入所したので、亡くなった時の実家の処分方法が知りたい」・「空き家を賃貸にするか迷っている」といった、空き家にまつわる相談を無料ですることができます。山科区役所での相談会は、毎月第一火曜日に先着3組（1組2名まで）の予約制です。

空き家家問題は時間が経つほど複雑になることが多く、不動産会社勤務の時に亡くなった曾祖父の相続権を持つ人が50人以上になり、書類をそろえるのも数年がかりになったケースもありました。

「不動産」が「負動産」にならないためにも、ぜひ相談をしてみてくださいね。