2022年１月から始まり２年以上にわたって活発に議論されていた「防災気象情報に関する検討会」（座長：矢守克也・京都大学防災研究所教授／事務局：気象庁、国土交通省水管理･国土保全局）は、先日（2024年５月14日）第８回が開催され、最終回を迎えた。この検討会は、多様化・複雑化してしまって使いにくくなってしまった防災気象情報の体系や名称などを抜本的に見直し、シンプルで分かりやすくすることによって使いやすい情報に再構築することを目指し、学識経験者や報道関係者などの専門家によって議論されていたものだ。

　気象解説者である筆者が特に注目していたのは、防災気象情報の「名称」についての議論である。自治体の防災担当者だけでなく住民一人ひとりが自発的な避難などの防災行動を起こすうえで、直感的に危険度を理解するためには、名称というものは非常に重要な意味を持つと考えるからである。テレビなどの気象解説の場面でも、限られた時間で危機感を適切に伝えられるかどうかは非常に重要で、その際に情報名称の分かりやすさの意義は大変大きいと感じている。

■ なぜこの改善が必要なのか？ 今のままじゃダメなのか？

　現在、危険な場所から住民が立退き避難する必要があるとされる土砂災害・河川氾濫・高潮の気象災害については、避難指示など自治体が発令する５段階の「警戒レベル」に紐づく形で、主に気象庁から「警戒レベル相当情報」が発表されている。馴染みがないと感じるかもしれないが、土砂災害警戒情報や洪水警報などがこのカテゴリーの情報に当たり、それぞれの情報にレベル化された危険度が設定されているのだ。

　「警戒レベル」そのものは避難指示＝警戒レベル４、高齢者等避難＝警戒レベル３のように極めてシンプルなのだが、それに紐づく防災気象情報については、もともとあった様々な情報に後からレベルをあてがったこともあり、名称が統一されておらず、どの程度の危険度なのか分かりにくい、覚えにくいという声が多く上がっている。この問題を解消するために「抜本的な見直し」（気象庁）を図ろう、というのが今回の検討会の主目的であった。私も、オンラインで検討会の傍聴を続けてきたが、委員の先生方や気象庁・国交省の担当者の方々の「どうにかしたい」という熱意は非常に強く感じていたところである。期間中、私たち気象解説者（気象キャスター）を含めた利用者の意見のヒアリングも事務局により行われ、その結果も生かして議論が進められた経緯もある。こうした思いがある一方で、情報の利用者の立場によって様々な意見や見方が出てくるのも当然で、誰もが納得する100点満点の結論に至るのは相当難しいのではないか、と私は心配しながら拝見していたことも事実である。

　最終回の検討会では６月に公表する予定の「最終とりまとめ」について、情報の名称などについてはまだ確定できず、座長に一任する形で検討会を終えることとなった。これまでに積み重ねた議論を踏まえ、座長と事務局にて案をさらに詰め、各委員の個別の了承を得たうえでの公表となるのだろう。名称の改善に当たってはどのようなポイントが示されて議論されたのか、また、事務局から出された案はどのようなものなのだったのか、以下に詳しく見ていこう。

■ 現状の情報名称の問題点をおさらいすると…

　まずは、現状における問題点について振り返っておきたい。

　現在の警戒レベル相当情報は、例えば警戒レベル４に相当する情報であっても、土砂災害ならば「土砂災害警戒情報」、高潮ならば「高潮警報」と、同じレベルであっても名称の決め方の統一性がなく、住民の自主的な避難などの防災対応と結びつける際に分かりにくいと言われてきた。また、土砂災害に関しては、警戒レベル３相当が「大雨警報（土砂災害）」、同４相当が「土砂災害警戒情報」、同５相当が「大雨特別警報（土砂災害）」となっており、特に土砂災害警戒情報の位置づけが分かりにくい、という声も以前から多く聞かれていたのだ。つまり、横方向も縦方向もシンプルではない、分かりにくい名称になっており、私はこれを「建て増しを続けた結果、住みにくくなってしまった家」と評した。かつては注意報と警報の２つしかなかったものが、利用者のニーズや予報技術の向上により、良かれと思って細分化・高度化を続けてきた結果、逆に使いにくくなってしまった側面がある、ということである。

　また、気象災害の中には前述した立退き避難が前提のもの（土砂災害・河川氾濫など）と、そうではないもの（暴風・大雪など）があり、どちらも気象庁の発表する情報としては警報・注意報の枠組みに入っており、警戒レベル相当情報とそうでないものがある、というややこしい状況にもなっているのである。そもそも、警戒レベル「相当情報」というのが分かりにくい、という声も非常に多い。自治体の発表する避難情報は警戒レベルそのものなのだが、防災気象情報は避難情報発令や住民の自発的な避難行動の参考にする支援情報であり、警戒レベルそのものではないので「相当情報」だということなのだが、これも説明を要するので分かりにくいのは否めない。

　ほかにも、大雨に関する防災気象情報については「大雨警報」の系統があるのだが、これが２種類あることを読者の皆様はご存じだろうか。大雨によって引き起こされる災害の種類によって区別し、「大雨警報（土砂災害）」と「大雨警報（浸水害）」の２つが運用されているのだが、これらを理解している人は多くないというのが私の感想である。（なお、前者は警戒レベル相当情報に位置づけられているが、後者は現状ではそうではない。）

　さらに、警戒レベルは５段階である一方で、防災気象情報については注意報・警報・特別警報という３段階の表現が広く社会に定着している。警報などから大きく名称を変更するのであれば、その「知名度」を簡単に捨て去るのはもったいないし影響が大きいのでは、というジレンマをどう解消するかという点も見逃せない点だろう。

　大まかには以上のような問題がある中で、「シンプルでわかりやすい防災気象情報の再構築に向け、防災気象情報全体の体系整理や個々の情報の抜本的な見直し、受け手側の立場に立った情報への改善などの検討事項を中心に議論を行うため」（検討会の開催趣旨）、長きにわたって開催されてきたのが今回の検討会だったのである。

■ 情報名称を変更するに当たって示されたポイントは？

　前回（2024年３月12日）の第７回検討会では情報名称について重点的に議論が行われた。それに先立ち事務局では、住民や自治体へのアンケート調査や関係機関（都道府県、報道機関（在京キー局）、気象キャスター、ネットメディア）への意見聴取を行っている。その結果や、それを踏まえた論点整理・事務局案をもとに、第７回の検討会が行われた。なお、私も気象キャスターへのヒアリングの場において意見を述べる貴重な機会をいただいた。時間をかけて丁寧に意見を聞いていただいた印象を持っている。

　アンケートやヒアリングを受け、第７回検討会にて事務局から示された論点（ポイント）は以下の通りだ。

　ご一読いただければ分かると思うが、どれももっともな意見である一方で、文中にも記載されているように（事務局でも認識しているように）、相反するとはまでは言わないものの、両立させるには相当な工夫のいる考え方もある。今回の検討作業がいかに難しいか、この論点をご覧になると実感いただけるのではないだろうか。

　第７回検討会では事務局からこれらの意見を踏まえて作成した名称案が複数示され、これをもとに活発な議論が行われた。そして、最終回となった第８回検討会で事務局から示された案の概要は、以下の通りである。（これまでの議論で結論づけられていたことも含む。）

　従来に比べると大変分かりやすくなった（名称に統一性・一貫性が持たれた）が、新たに作られた名称「危険警報」とこれまでの「警報」「特別警報」との違いが分かりやすいだろうか。また、情報名が例えば「レベル４土砂災害危険警報」といった形になるのは長過ぎるのではないか。使いやすさ・読みやすさ・聞きやすさ・見やすさといった観点からは、疑問を感じる向きもあるのではないだろうか。実際、検討会にて最終的に座長一任となったことも、こうした感覚・異論を持たれた委員の方が多かったからではないかと思う。

　私の印象としては、今は違和感はあるものの慣れればどうにかなるかなと感じた一方で、これまでの改善によって従来よりも随分良くなったのだから、手を加えるならさらに使いやすい・分かりやすいものを目指せるのでは…と思ったのが正直なところだ。

■ 私だったらどう考えるか？ 一案の提示

　批判ばかりただ述べるのではなく、私だったらどう考えるかという案を僭越ながらこの場を借りてお示ししたい。これまでにも本欄で表明したり様々な場で公開・提案したりしてきた考え方をベースにしており、以下の通りである。読者の皆様の参考になればと思う。

　以下は、私の示した案の理由など詳細である。

　まず、①の災害名については、検討会での案のもので良いと考える。土砂災害と浸水の区別をすること、河川の水があふれる「氾濫」と主に大雨によって排水ができずに発生する「大雨浸水」の災害の区別をすることという観点からも妥当と感じた。具体的な災害もイメージしやすいだろう。

　次に②のレベル表示についてだ。情報名称中にレベルの数字を入れると段階がはっきり分かるとは確かに思うが、検討会で示された案だと、情報を読む・聞く・伝えるといった際に不向きな印象があると感じた。レベルの数字が名称の一部として冒頭に書かれていることに、私は違和感を覚えてしまう。それならばいっそのこと情報名称としてではなく、「土砂災害：レベル４」と名称でなく単に数字表記のみで伝達したほうが違和感は覚えないだろうと感じるほどだ。将来的には地震の「震度」のように、数字だけでその程度が分かるようになっていくと利用しやすいとは考えるが、警戒レベルの社会での定着度を考えると、まだその段階にまでは至っていないと思う。そこで、折衷案として末尾にレベルを付記することで、文字伝達の場合には必ず目に入るし、音声伝達の場合でも「○○警戒情報、レベル３の情報です」と伝えやすくなるのではないか、と考えたのである。

　危険度を示すキーワードについては、③のように考えた。現状、レベル５の状況については、「何らかの災害がすでに発生、あるいは発生している可能性が極めて高い状況」とされている。警戒レベルの利用に際しては「４（避難指示）までに安全確保を済ませ、５（緊急安全確保）が出されるのを待ってはいけない」ということが強く言われており、４に当たる段階で受け手にいかに強い危機感を持ってもらえるか、という点を考慮して適切なワードを探ることにした。

　一方、現在の情報体系のうち、河川の氾濫については、氾濫発生情報（５）、氾濫危険情報（４）、氾濫警戒情報（３）、氾濫注意情報（２）という名称でとても統一感や一貫性があり参考になるのだが、これをそのまま使うのはなかなか簡単ではない。「５の状況は、河川氾濫以外の情報では、発生の可能性が極めて高いが発生しているとは限らない」となるため一様に「発生情報」という名称には揃えられない。また、「４では『危険』というキーワードが使われるが、必ずしも適切に危機感を表現しているかどうか分からない」という点も感じていた。そこで、５について「緊急」、４について「切迫」というワードが良いのではないか、と私は考えた次第である。

　このワードの選択は、2024年２月に私のＸ（旧Twitter）にてフォロワーの方々へアンケート調査を行った結果を参考にしている。

　危機感を強く感じるワードを「切迫」「危険」「特別」「緊急」の中から選んでもらったところ、「切迫」が最も多く、「緊急」が続く結果となったのだ。このアンケート結果とは逆の順番になるが情報の性質に鑑み、私は４に切迫・５に緊急を紐づける案を示した。「緊急」については、警戒レベル５＝緊急安全確保とも同レベルであり、気象庁が発表する「緊急地震速報」などでも使われているように、大きなインパクトを持つワードであると私には感じられる。また、災害がまさに間近に迫り、危険な場所では直ちに安全確保を検討してもらいたいレベルとなる４については、最も危機感が感じられると回答された「切迫」というワードが適切ではないだろうか。（なお、この案の場合、気象庁の「キキクル」においては黒が「災害切迫」、紫が「危険」というキーワードですでに示されており齟齬が生じる可能性があるため、キキクルでのキーワードの調整も必要になるかもしれない。）

　これまでに広く社会に浸透している「特別警報」「警報」「注意報」の名称をどうするか、という点については、私は④の通り、「移行期間を設けて、併記する」ことで乗り切れないかと考えた。現在、避難行動などの指針は警戒レベルの５段階をベースとして進めていくのが国の方針である以上、最終的にはこれにしっかり連動する形で防災気象情報も再設計しないといけないのだから、ある意味割り切って考えないといけないではないだろうかと思ったのだ。「建て増しして住みにくくなった家を直すには、今や、一度すべて壊して、新たに建て直さなければならない状況になっている」という主旨の話を私は以前から申し上げている。併記すること、丁寧に解説・周知をすることにより、新しい体系の名称が社会に広く浸透するまでは混乱が起こらないように最大限配慮すべきだが、現行の情報名称にあまりにも引きずられ続けるのも問題ではないか、と私は考える。

　なお、特別警報・警報・注意報の名称とは別の名称に変更して統一することで、防災気象情報のうち、立退き避難が必要な災害に関する情報（警戒レベル相当情報）とそうでない情報の区別もはっきりするのではないか、とも考える。（大雪・暴風などの防災気象情報は、引き続き特別警報・警報・注意報の枠組みで発表される。）

　以上長々と披露したが、念のため繰り返すと、この案はあくまでも筆者による私案の紹介・提案である点にご留意いただきたい。それぞれの立場によって、より良いと考える案がほかにもあるだろうと思う。ここに示したものは「私が考えるならば…」という対案を示したまでだが、読者の皆様一人ひとりが考えるうえでの参考になれば幸いである。

■ 10年後、20年後も使われる防災気象情報を目指して

　本稿の冒頭にも記載した通り、今回の検討会では委員の方々の活発な議論がなされ、防災・減災にいかに資することができるか、先生方の熱意を強く感じた。また、丁寧なヒアリングやアンケートからも分かるように、気象庁・国交省の担当者の方々の強い思いを感じる場面も非常に多かった。一方で、様々な立場や考え方によって意見を両立させるのが難しい状況も少なからずあり、これまでの経緯もあって複雑に絡み合った現在の状況を改善させるのは相当に難しいもので、関係された方々のご苦労は想像するに難くない。上述した私の案も当然ながら満点であるはずもなく、あくまでも一つの意見に過ぎず、より良い案もきっとあるのだろう。

　本稿の最後に、この議論の原点に立ち返りたい。検討会の開催趣旨として書かれているように「シンプルで分かりやすい」情報に「再構築」すること、それも、「受け手側の立場に立った」使いやすい形にしていくのが極めて重要だと思う。受け手であり伝え手でもある気象解説者の立場から申し上げるならば、「その意味を解説しやすい情報は、住民の方々など利用者の皆様にも分かりやすい」と強く感じる。全ての立場の人の意見に完全に寄り添うことはかなり難しく、時には痛みを伴う変更になるかもしれないが、それを必要以上に避けるがために結局「どっちつかず」や「むしろ分かりにくい」ということにだけはならないでほしい。

　情報の名称や体系がコロコロと頻繁に変わるのは良くない。もちろん、最新の技術の導入などにより一層使いやすい情報にバージョンアップされることはあるだろう。それでも、10年後、20年後の将来を見越して長く使われるような、より多くの人の命や生活を守ることのできる情報名称の改善が提案されることを心から願っている。

■ 参考資料

防災気象情報に関する検討会

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/shingikai/kentoukai/bousaikishoujouhou/bousaikishoujouhou_kentoukai.html

防災気象情報と警戒レベルとの対応について（気象庁HP）

https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html

本欄の過去の記事はこちら

https://news.yahoo.co.jp/expert/authors/katahiraatsushi

筆者のX(旧Twitter)によるフォロワーへのアンケート結果

https://twitter.com/katahira_tenki/status/1752914347398209924

（※このアンケートでは、2200名を超える方々のご回答をいただきました。この場を借りて改めて感謝申し上げます。本当にありがとうございました。）