KNNポール神田です。

2022年08月18日、PayPay株式会社（東京都港区：中山一郎CEO）は、3年10ヶ月で登録ユーザー（アカウント登録累計ユーザー数）が5,000万人を突破したことを発表した。

日本の人口（1億2,493万人）の約2.5人に1人が利用している。

つまり、日本人口の40.0％がPayPayの登録ユーザーであり、決済アプリでは国内最大手となった。

PayPayの開始した4年前の2018年には、ユーザー数ゼロ、店舗数ゼロという、まったくゼロからのスタートであった。

中でも、やはりインパクトがあったのが、2回にもわたる『100億円あげちゃう』キャンペーンが記憶に残っている。

第1弾は、2018年12月に開催だ。

□『ペイペイ』の100億円プロモーションがわかりにくい理由

https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20181203-00106342

なんとたったの10日間で100億円のプロモーションは終焉！

□『#PayPay ロス』たった10日間の100億円祭りで終わってしまうのか？

https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20181214-00107617

そして第2弾は2019年2月12日からの開始だ。

□2月12日（火）より第2弾！PayPay100億円キャンペーン攻略方法

https://news.yahoo.co.jp/byline/kandatoshiaki/20190204-00113651

2018年10月から始まり、『100億円あげちゃう』×2回のキャンペーンから『マイナポイント』との紐付けキャンペーンと右肩上がりで登録者が続いている…。

■本当は『1,000億円あげちゃう』キャンペーンでもある『マイナポイント』第2弾

■PayPayは200億円、マイナポイントは2兆500億円のプロモーション代金　PayPayの102.5倍のプロモーション費用

PayPayは約4年かけて　5,000万人　40％の国民普及率

つまり平均年間1,250万人

大きなプロモーションは100億円あげちゃうを2回分で200億円

一方、マイナンバーカードは6年かけて、5,815万人　45.9%の国民普及率

つまり年間平均969万1,666万人

大きなプロモーションは、マイナポイント第一弾で『2,500億円』第2弾は『1兆8,000億円』の合計『2兆500億円』のプロモーション予算である。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0fc727100cb1c671b2b728f5b4ef768a2aa42834

つまり『マイナポイント2兆500億円』÷『PayPay200億円』＝102.5倍のプロモーション費用をかけていることとなる。

■PayPayのキャンペーンは投資回収事業、マイナポイントキャンペーンは普及事業の天と地の『差』

PayPayは普及させるために『200億円』をプロモーション費用にぶち込んだのは、あくまでも普及させたあとに回収を見込んでの投資回収事業である。

一方、総務省＆デジタル庁のマイナポイントのプロモーションは、普及させるだけに『2兆500億円』をぶち込んだ。いや、回収するつもりがないので、バラまいているだけだ。

この差は『102.5倍』どころか天と地の差である。

普及させたあとの運用でどれだけ、国民のDXやGDPに貢献できるのかの多大さをもっと考えるべきであろう。

それだけではない、2012年から9年間で8,800億円の支出だ。ベンダーや業者への発注関連事業は、645.6億円から1655.9億円の契約金額で2.6倍に増えた。

さらに、30億3,000万円のシステム障害追加負担費用まで。

これがPayPayだったら、とっくに破綻して、解散している事業だ。

何よりも、PayPayは不便であれば誰も使わないから、年間50数回のアップデートで、日々、改良と改善とUXの体験やワウなサービスづくりに展開している。

デジタル庁の2022年の予算は5,426億円　1日あたり、14億、8657万円だ。

1週間ほど、予算をさいて、マイナンバーカードをしっかりとケアすればこんな単純なエラーも連発で発生させないだろう。

■マイナンバーの最大のメリットは自分に『ガサ入れ』している組織がわかること

現在のマイナンバーカードで、便利なのは、誰が自分の情報に対して『ガサ入れ』をしているのかがわかることくらいだ。

『マイナポータル』にログインし、　https://myna.go.jp/

メインメニュー＞やりとり履歴＞提供要求状況の確認

で請求するとどんなやり取りがされているのかがわかる。

すると、自分の個人情報に対してガサ入れしている組織がわかるのだ。

沖縄県名護市が提供し、日本年金機構が、チェックしていたことがわかる。

よく、『マイナンバーカード』を持ちたくない人の理由に『情報が知られている』のが嫌だという人は多い、いや、筆者から言わせてもらうと、マイナンバーカードがなくてもあなたの情報は知られている。

マイナンバーカードがあることによって、こちら側から『ガサ入れ』している相手がわかるだけでもかなり精神的にクリアとなる。

『ガサ入れ』していない組織も同時に把握できるツールとしてかなり有効ではないだろうか？

『資料』マイナンバーカード　2022年7月末で5,815万人　交付率45.9％

https://www.soumu.go.jp/main_content/000813420.pdf

□現在マイナンバーカード5,815万人（交付率45.9%）×最大2万円の流通消費マイナポイント額(1兆1,630億円)は、手数料1％だけでもPayPayには、『116.3億円』の手数料収入となっている。

□特にマイナポイント第2弾では、新規取得5,000円、健康保険で7,500円+公金受け取り口座登録7,500円となる。

□なんといってもカードが手元にさえあれば、『PayPay』アプリから簡単に登録ができる。

□『マイナポータル』から登録すると、決済サービスIDやセキュリティコード、電話番号下4桁などの入力が必要となる。