なぜ、メディアの選挙報道は有権者に伝わらないのか――客観報道に加えて、意味内容の解説を
統一地方選挙の前半戦が終わった。メディアはその投票率の低さを報じている。2014年末の衆院選も投票率が戦後最低だったことが話題になったが、今回の選挙でも投票率の低さが目立った。
統一地方選前半、投票率過去最低に：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H1G_S5A410C1NN1000/
上記の日経新聞の記事は、以下のように伝えている。
10の知事選では、半分の５県で投票率が50％を割った。10知事選の平均は47.14％となる見込みで、統一選として過去最低だった2003年の52.63％を下回り、初の50％割れとなる。
41の道府県議選では大半が過去最低を更新。平均は推計で45％前後とみられ、これまで最も低かった11年の前回統一選（48.15％）を下回る。
むろん、各有権者が主体的に政治に関心を持って投票に行くことが望ましい。他方、現実に有権者が政治に対して関心を失っているのなら、普及啓発も必要だ。関連して、幾つかの記事を書いてきた。
社会に政治を理解し、判断するための総合的な「道具立て」を提供せよ――文部省『民主主義』を読んで(西田亮介)- Y!ニュース
http://bylines.news.yahoo.co.jp/ryosukenishida/20150405-00044539/
「無音」の統一地方選、早急に政治と民主主義を理解するための「道具立て」の導入を（西田亮介）
http://politas.jp/features/5/article/369
Yahoo!ニュース個人はオンライン・メディアだが、メディアの影響力といえば、今のところ、日本社会ではマスメディアが顕著に強いとされている。ここでいう「影響力」とは、さしあたり視聴者数と、各視聴者がメディア体験を経て行動に反映するか否かという変数を掛けあわせたようなものだとイメージしておいてもらえれば事足りるだろう。
他方で、その割には、選挙報道は選挙が来る度になされているにもかかわらず、今回の統一地方選のように大きな争点が顕在化していない選挙の場合、いくら「投票率が下がる可能性」をメディアが報じても、一向に投票率が上がらないのはなぜだろうか。もう少し抽象度を上げて言い換えると、なぜ、メディアの選挙報道は有権者に伝わらないのだろうか。
「メディアの議題設定機能」といったりするが、日本の場合、マスメディアが主導して大々的なキャンペーンを展開することは少ない。放送法が規定する政治に対する公平中立性を重視するため、リクルート事件のように刑事事件の可能性があるケースを除くと、積極的に争点を作っていくことはあまりない。こうした日本のメディアのあり方を「偏向している」という見方もあるが、アメリカでも公平性原則が撤廃されるまでは政治的中立性に配慮するよう求められていた。
だが、マスメディアは、事実報道に終止するあまり、その意味内容を受け手に伝える努力を（意図せず）怠ってしまっている可能性があるのではないか。以下の京都府議選と市議選に関する2本のニュースを見てみてほしい。
自民第１党、共産は第２党に 京都府議選（京都新聞）- Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000007-kyt-l26
京都市議選、自民第１党 共産上積み、民主大敗（京都新聞）- Yahoo!ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150413-00000008-kyt-l26
ここで京都と京都新聞を取り上げたのは、筆者の勤務地だからという程度の意味しかないが、多くの統一地方選に関する報道は、概ねこれらの記事のように選挙結果と議席の動向を取り上げている。もちろん新聞紙面で見た場合、ページを繰っていけば、もう少し踏み込んだ分析的な記事も掲載されているかもしれない。だが、おそらく1面や目立つページはこうした選挙結果とその客観的動向を中心に取り上げているはずだ。
これらのニュースを読むと、確かに選挙結果と動向はよく分かるように思えるかもしれない。だが、これらの記事からは、京都府、京都市の政治で、これから何が起こりうるのか、どういった政策が推進されていく可能性が高まるのかといった意味内容は、全くわからない。おそらくは、相当京都の政治動向に詳しくないと、結局その意味は受け手には伝わらないと思われる。そのような記事を、最初から最後まで読むだろうか。
たとえば具体例を挙げてみると、京都市議選の記事では、図のなかに「過半数ライン」が引かれているが、自民、共産の順番で並んでいるので、自公が連立すると京都市議会では過半数を越えるということも文章では説明されておらず、行間を読まなければ分からない。
「そこまで説明する必要があるのか」という意見もあるかもしれない。だが、とくにあまり政治に親しみを持たない読み手にとっては、従来のメディアの「常識」を越えた、意味内容の解説が必要ではないか。
前半で取り上げた筆者の過去のエントリなどでも少し記したように、日本ではまともな有権者教育が提供されておらず、多くの有権者にとって、政治や民主主義、政局、それらのメカニズム等々が、ブラックボックスになっている可能性がある。池上彰氏のニュース解説番組が支持されるのは、池上氏の解説が、極めてわかりやすく社会的な問題を理解する補助線を提供しているからでもあるだろう。
「教養ブーム」の背後にも、類似のニーズが偏在しているかもしれない。メディアの選挙報道記事は、記事中の数字こそ変わるものの、全体の体裁は、暗黙裡にメディア内で引き継がれている。字数制限があるのはわかるが、今一度、その役割と機能、内容を見直してみてはどうだろうか。
かつて、マーシャル・マクルーハンは「メディアはメッセージである」と述べた。新聞記事が単体でネットに出たり、またネットファーストの新聞記事も登場するようになった。読者の高齢化に対応して、新聞の文字サイズは年々大きくなっていくが、記事の形式も、客観報道に加えて、意味内容をどのように受け手に伝えていくかという観点から見直すべき時期にきているのではないか。
