高齢化社会の到来とともに高齢者のさまざまな社会生活上のリスクが問題視されている。中でも高齢者が一人だけの世帯「高齢単身世帯」への懸念は強い。熱中症や孤独死の事例がよい例だが、健康上のトラブルが発生した時、気が付く・対応する人が周囲にいないため、手遅れになる可能性が多分にあるからだ。そのような世帯はどれほど存在しているのだろうか。厚生労働省が年次定点観測的に調査をしている「国民生活基礎調査の概況」(※)の最新データを基に、その実情を確認する。

次に示すのは高齢者一人だけが居る高齢単身世帯の世帯数。北海道では47.7と出ているので、北海道全体で47.7万世帯もの高齢者一人だけがいる世帯が存在することになる。

地域の人口自体にも多分に影響されることもあり、もっとも多いのは東京都の105.5万世帯。次いで大阪府の76.4万世帯、神奈川県の64.6万世帯が続く。一番少ないのは福井県の3.4万世帯。

この値は世帯数そのものであり、その地域の世帯全体に占める割合ではない。東京都のように世帯そのものが多ければ、高齢単身世帯が多くても当然。そこで、各地域別の全世帯数に占める比率を算出したのが次のグラフ。例えば全国では16.1％とあるので、日本の全世帯の16.1％は高齢者が一人だけの世帯となる。

一番高齢単身世帯比率が高いのは高知県で22.8％。5世帯に1世帯以上は高齢者が1人のみの世帯になる。続くのは山口県の21.3％、大分県の19.9％。東京都は16.0％、区部に限れば16.7％と高い領域ではあるが、一部でイメージされているような一人身の高齢者ばかりというほどでもない。

余談となるが、これを男女別に区分したのが次のグラフ。男性よりも女性の方が平均寿命は長いため、女性の高齢単身世帯の方が多く、比率も高いものとなっている。

高齢単身世帯で最高値を出した高知県は、女性の値が15.7％を示している。つまり約6世帯に1世帯は女性の高齢単身世帯で占められていることになる。高齢単身世帯で発生しうる問題に関しては、対女性の事案が増えてくるのだろう。

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※国民生活基礎調査

今調査は全国の世帯および世帯主を対象とし、各調査票の内容に適した対象を層化無作為抽出方式で選び、2022年6月2日に世帯票・健康票・介護票、同年7月14日に所得票・貯蓄票を配ることで行われたもので、本人記述により後日調査員によって回収され、集計されている(一部は密封回収)。回収の上集計が可能なデータは世帯票・健康票が20万3819世帯分、所得票・貯蓄票が1万9140世帯分、介護票が5499世帯分。今調査は3年おきに大規模調査、それ以外は簡易調査が行われている。今回年(2022年分)は大規模調査に該当する年であり、世帯票・健康票・介護票・所得票・貯蓄票すべての調査が実施されている。

また1995年分は阪神・淡路大震災の影響で兵庫県の分、2011年分は東日本大地震・震災の影響で岩手県・宮城県・福島県(被災三県)の分、2012年は福島県の分、2016年は熊本地震の影響で熊本県の分、2020年は新型コロナウイルス流行の影響で全体のデータが取得されておらず、当然各種結果にも反映されていない。

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