２００８年のリーマンショックと世界的金融危機で、英国民が嫌う業界といえば真っ先に名前が挙がるのは銀行界だった。他人のお金を使って懐を温めるとんでもない奴として、銀行家は「太った猫」とも呼ばれた。

生活費の高騰に悩む国民にとって、新たな「敵」となったのが大手ガス・電気会社だ。光熱費はガスや電気の卸売価格とともに上下するはずだが、卸売価格の上昇率よりも光熱費の伸びがはるかに大きいのだ。

料金比較ウェブサイト「uSwitch.com」の調べによると、２００４年から今年１０月中旬までに光熱費は年間平均５２２ポンド（約８万４０００円、今年１１月２０日時点で計算）から１３５３ポンド（約２１万８０００円）へと３倍近くに上昇した。「卸売価格以外の要素も光熱費の決定を左右している」と会社側は説明するが、かえって国民に不透明感を抱かせた。

光熱費問題はエド・ミリバンド野党労働党党首が９月末に開催された党大会で、「２０１５年の総選挙で労働党政権が成立したら、その後２０ヶ月、光熱費を凍結させる」と宣言したことで、再燃した。

英国の電気・ガス市場は１９９０年代に自由化しており、「政治家が凍結を強制することはできない」と指摘される中、ガス、電気会社大手４社が最近になって平均１０％の光熱費値上げを発表し、「便乗値上げ」と言われても仕方ない状況だ。

キャメロン首相も光熱費の高騰を問題視するようになったことを受けて、10月29日、エネルギー企業6社の代表が下院委員会に召還され、高騰の背景を問いただされた。各社は「卸売り価格の急騰が原因」と説明したが、国民の理解を得るには程遠かった。

実は、政府の調査によれば、欧州連合の他国と比較すると英国の光熱費はそれほど高くはない。調査に参加した１５カ国の中で英国の家庭の電気料金は２番目に低く、ガス料金は４番目に低かった。それでも、「安いとは実感できない」というのが国民の本音で、ガス・電気会社はしばらく非難の的になりそうだ。

（週刊「エコノミスト」の「ワールドウオッチ」の筆者担当分に補足しました。）