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ロシアの偵察ドローン、スイス製ナビシステム使用:ウクライナ軍が撃破しても部品の再利用は可能

佐藤仁学術研究員・著述家
(写真:ロイター/アフロ)

徹底的に破壊して2度と部品が再利用できないように

2022年2月にロシア軍がウクライナに侵攻。ロシア軍によるウクライナへの攻撃やウクライナ軍によるロシア軍侵攻阻止のために、攻撃用の軍事ドローンが多く活用されている。また民生用ドローンも監視・偵察のために両軍によって多く使用されている。

ロシア軍は主にロシア製の偵察ドローン「Orlan-10」で上空からウクライナの監視・偵察を行っている。ウクライナ軍はロシア軍のドローンを迎撃して対抗している。

上空のドローンを迎撃するのは、電波を妨害(ジャミング)してドローンの機能を停止させるいわゆる"ソフトキル(soft kill)"と、対空機関砲のように上空のドローンを爆破させる、いわゆる"ハードキル(hard kill)"がある。

爆弾などを搭載していない小型の監視・偵察ドローンならばジャミングで機能停止させる"ソフトキル"で迎撃できるが、中型から大型の攻撃ドローンの場合は対空機関砲や重機関銃のような"ハードキル"で上空で爆破するのが効果的である。特に偵察ドローン「Orlan-10」は飛行する際に大きな音がするので察知されやすいため、攻撃もしやすい。

ウクライナ軍では撃破したロシア軍の偵察ドローン「Orlan-10」の写真をSNSで公開して世界中にアピールしている。ウクライナ軍が撃破した「Orlan-10」の残骸では、スイス製のナビゲーションシステム「NV08C-CSM」が搭載されている写真を公開していた。そして、この部品はまだ再利用しようと思えば利用が可能なようだ。

スイス製のナビゲーションシステム「NV08C-CSM」(ウクライナ軍提供)
スイス製のナビゲーションシステム「NV08C-CSM」(ウクライナ軍提供)

求められる偵察ドローンの徹底的な破壊

ウクライナ紛争も長期化しており、ロシア軍の偵察ドローンもどれだけ飛行させても次から次に迎撃されて破壊されたり機能停止されてしまう。偵察ドローンの生産も追いついていないから、破壊されたドローンを回収して再利用しているようだ。

ウクライナ軍にとっては撃破したり機能停止させた偵察ドローンをロシア軍に回収されるよりも先に見つけて回収しないと再利用されてしまう。もしくは部品が絶対に再利用できないように、対空ミサイルなどを活用したハードキルで徹底的に破壊してしまう必要がある。

偵察ドローンだから攻撃をしかけてこないから迎撃しなくても良いということは絶対にない。偵察ドローンに自軍の居場所を察知されてしまったら、その場所にめがけて大量のミサイルを撃ち込まれてしまい大きな被害を招きかねない。そのためにも偵察ドローンでも検知したら、すぐに迎撃して爆破したり機能停止する必要がある。対空ミサイルなどで壊滅させるのはコストがかなりかかるのでコストパフォーマンスが悪く見えるかもしれないが。だが中途半端な破壊でドローンに搭載されている部品を回収されて再利用されてしまうよりも効果的である。

また最近ではロシア軍は偵察ドローン「Orlan-10」に手榴弾を4つ搭載して上空からウクライナに投下して攻撃にも使用するようになった。監視・偵察も行いながら、攻撃も行っているので迎撃は重要だ。ウクライナ軍も民生品の小型ドローンに手榴弾を搭載してロシア軍に投下して攻撃を行っている。攻撃ドローンと監視・偵察ドローンの境界はなくなってきている。

▼ロシアの偵察ドローン「Orlan-10」

学術研究員・著述家

グローバルガバナンスにおけるデジタルやメディアの果たす役割に関して研究。科学技術の発展とメディアの多様化によって世界は大きく進化してきました。それらが国際秩序をどう変化させたのか、また人間の行動と文化現象はどのように変容してきたのかを解明していきたいです。国際政治学(科学技術と戦争/平和・国家と人間の安全保障)歴史情報学(ホロコーストの記憶と表象のデジタル化)。修士(国際政治学)修士(社会デザイン学)。近著「情報通信アウトルック:ICTの浸透が変える未来」(NTT出版・共著)「情報通信アウトルック:ビッグデータが社会を変える」(同)「徹底研究!GAFA」(洋泉社・共著)など多数。

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