1999年2月以降に長期金利が2％台に乗った、もしくは2％に接近した際の要因を確認してみたい。

　・1999年8月に2.040％をつけたときには、当時の小渕首相が1999年度第２次補正予算の編成を柱に、積極的に景気を下支えしていく考えを打ち出したことなどが要因となっていた。

　・2000年9月の1.990％は、8月に日銀がゼロ金利政策を解除したあとだけに、やや神経質となったことでつけられた。

　・2004年6月に1.940％をつけた背景には景気の回復があった。

　・2006年4月に2.000％をつけたのは、3月に日銀が量的緩和政策を解除したことに加え、米国の10年債利回りが3年10か月ぶりに5％の大台に乗ったことなどが背景にあった。

　・2006年5月に2.005％をつけたのは、日銀によるゼロ金利解除の可能性が強まっていたことなどが要因となった。日銀は翌7月にゼロ金利政策を解除した。

　・2007年6月に1.985%をつけたのは米国長期金利が5%台に上昇したことで、日本の長期金利にも上昇圧力が加わった。

　このように日銀の金融政策や米国長期金利の上昇などが、日本の長期金利の2％接近要因となった。その多くに海外ヘッジファンドによる売り仕掛けがあったことが指摘されている。日本国債の需給を悪化させる主たる材料に、海外ファンドによる日本国債への売り仕掛けがあるということになる。

　しかし、そうした売り仕掛けも、結局は長期金利の2%という壁に跳ね返されてきた。これによって債券市場参加者の心理に、2%が大きな壁として存在していることが予想される。今後も日本の長期金利にとって、2%が大きな壁となり続けることが十分に予想される。

　日銀の内田真一副総裁は2023年3月29日の衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合、日銀が保有する国債の含み損が約50兆円になるとの試算を明らかにした。長期金利2%というのは大きな節目となっている。

　それでは日本の長期金利が2%を超えることはありえるのか。もし日銀がイールドカーブ・コントロールを止めたら、長期金利は再び市場で形成されることとなります。ファンダメンタルズと呼ばれる景気や物価動向、さらに国債の発行額やそれに対して投資家の購入スタンス、そして欧米の長期金利の動向などによって動くことになる。

　2022年から2023年にかけて消費者物価指数（除く生鮮）の前年同月比が2%を超えており、これだけを見ても、じつは日本の長期金利は2％を超えてもおかしくない状況である。欧米の長期金利を見ると、2％を上回っている。2%は決して突拍子もない現実味のない数値ではない（以上、「知っているようで知らない 国債のしくみ」より一部引用）。