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推計約54万人、理由は職場になじめない・不登校がトップ…ひきこもりの現状をさぐる

不破雷蔵グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  
↑ ひきこもりとなる要因はさまざまだが……(写真:アフロ)

内閣府では2017年6月に「子供・若者白書(旧青少年白書)」の最新版となる2017年版を、専用サイト上にて公表した。その白書においては、若年層を中心に各種公的調査の結果を取りまとめ、多方面から若年層の現状を分析・報告し、行政の各種施策なども紹介している。今回はその記述をトリガーとする形で、いわゆる「ひきこもり」について、その実態の確認をしていく。

次以降のグラフは内閣府が2015年に実施した「若者の生活に関する調査」を一次データとするもの。直近分の白書では数行の文章で言及されているのみだが、以前は過去の調査結果をもとに詳細なグラフ化や分析がなされていたこともあり、それに合わせる形で最新のデータを反映させ、チェックを行う。

「若者の生活に関する調査」によれば15歳から39歳を対象とした調査対象母集団において、狭義でのひきこもり認定者率は0.51%、広義では1.57%との結果となった。

↑ ひきこもり該当定義内容と該当年齢階層全体比(2015年)(15~39歳対象、該当状況において半年以上継続している人のみカウント)
↑ ひきこもり該当定義内容と該当年齢階層全体比(2015年)(15~39歳対象、該当状況において半年以上継続している人のみカウント)
↑ ひきこもり該当定義内容と推計人数(万人)(2015年)(15~39歳対象、該当状況において半年以上継続している人のみカウント)
↑ ひきこもり該当定義内容と推計人数(万人)(2015年)(15~39歳対象、該当状況において半年以上継続している人のみカウント)

単純に人口推計と合わせて換算すると、狭義ひきこもり数は17.6万人・広義は54.1万人となる。ただし「ひきこもり」の定義にはグラフにある通り「普段は家にいるが、近所のコンビニなどには出かける」「自室からは出るが、家からは出ない」「自室からもほとんど出ない」「普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する(広義ひきこもり対象者)」などいくつかの段階区分があり、注意が必要となる。

さらに調査における非回答者(調査は調査員による訪問留置・訪問回収。5000人中調査不能数は1783人・35.7%。うち転居や住所不明など明らかに回答拒否以外の理由による人は368人)には多分に該当者が居るものと思われるため、実態としてはもう少し上回ると考えた方が良い。

一方、グラフ中の注意書きにもあるが、心身的な病気によるもの、自宅就労者、家事手伝いなどをしている人などは今回の「ひきこもり」には該当しない。例えば花嫁修業中の人、SOHOスタイルで働いている人、妊娠している人は対象外となるので注意が必要。

ひきこもり状態に陥るのには何らかの原因があるはずだが、それを尋ねた結果が次のグラフ。3大理由は「職場になじめない」「病気」「就活失敗」である。なお今項目では現在「ひきこもり」状態にある人に加え、かつてその経験を有していた人にも尋ねた結果を併記する。

↑ 現在の状況(ひきこもり)になったきっかけ(複数回答)(2015年、広義のひきこもりに該当する人限定)
↑ 現在の状況(ひきこもり)になったきっかけ(複数回答)(2015年、広義のひきこもりに該当する人限定)
↑ 過去の状況(ひきこもり)になったきっかけ(複数回答)(2015年、過去において広義のひきこもりに該当する経験がある人限定)
↑ 過去の状況(ひきこもり)になったきっかけ(複数回答)(2015年、過去において広義のひきこもりに該当する経験がある人限定)

学校関連でのつまづきは不登校によるところが多く、受験は相対的ではあるが少なめ。過去の経験では不登校が最多なのは、現在では状況を脱しており、昔の経験を尋ねていることによるものだろう。一方で就業における問題や病気によるものの多さも目に留まる。

「その他」の事例が3割台を占めているのは、「ひきこもり」化するトリガーが一様では無く、人により多種多様なものであることがうかがえる。あるいは匿名による調査であっても他人には語ることが難しい理由や、具体的な言語化には難儀する「もやもやとした心境」によるものもあるのだろう。

今調査の詳細は「若者の生活に関する調査報告書」に記されているが、それを確認する限り、個々の資質の積み重ねと、何らかの大きなきっかけが相互作用した結果、ひきこもり化したパターンが多いように見受けられる(例えば「ひきこもり」対象者はそれ以外の人と比べ、自分の感情を表に出すのが苦手な人が多い)。見方を変えれば、たとえ資質があったとしても、きっかけを乗り越えることができれば、ひきこもり化は避けられる可能性が多分にある。

無論それには個々の対象者自身だけでなく、保護者をはじめとした周囲のサポートが必要なのは言うまでもない。

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グラフ化・さぐる ジャーナブロガー 検証・解説者/FP  

ニュースサイト「ガベージニュース」管理人。3級ファイナンシャル・プランニング技能士(国家資格)。経済・社会情勢分野を中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせ、社会の鼓動を聴ける解説を行っています。過去の経歴を元に、軍事や歴史、携帯電話を中心としたデジタル系にも領域を広げることもあります。

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