発達障害や知的障害の発症との関連が疑われている農薬「クロルピリホス」を禁止する動きが、欧米を中心に急速に広がっている。欧州連合（EU）が２月から禁止に踏み切ったほか、米国でも州レベルで禁止の動きが拡大し始めた。クロルピリホスは日本でも野菜や果物、茶葉など様々な農作物に使用されており、日々の食事を通じた胎児や小さな子どもへの影響が懸念されている。

サリンと同じ神経毒、EUで禁止に

クロルピリホスは、農薬の中でも毒性の強い有機リン系の殺虫剤で、生物の脳や中枢神経内にある神経伝達物質アセチルコリンの正常な働きを妨げ、死に至らしめる効果がある。有毒ガスのサリンなどと同じ作用を持つ神経毒だ。

欧州連合（EU）で食品の安全性評価を担う欧州食品安全機構（EFSA）は昨年８月、クロルピリホスの暫定的な安全性評価を公表。ごく少量の摂取でも子どもの脳の発達に影響を及ぼす可能性を指摘し、禁止を提言した。これを受けてEUは、今年１月末、クロルピリホスの農薬としての承認を取り消した。

欧州のメディアによると、EFSAが暫定段階の安全性評価を公表するのは極めて異例。クロルピリホス規制の緊急性を印象付けた格好だ。

カリフォルニアやニューヨークも

米国では、同国最大の農業州であるカリフォルニア州が、２月から、農家がクロルピリホスを購入することを禁止した。今年末には、購入だけでなく使用もできなくなる。禁止は、昨年のハワイ州に次いで２州目だ。

ハワイ州のイゲ知事は2018年６月、禁止法案に署名するにあたり、ツイッターで「ハワイ州は、子どもの発育遅延や学習障害と関係があるクロルピリホスを禁止する最初の州となる」とのメッセージを発信した。

ニューヨーク州も、今年末までに、リンゴの木への散布を除いて使用を禁止することを決めた。来年７月までにはリンゴへの散布も禁止され、全面禁止に移行する。メリーランド州でも州議会が使用禁止法案を審議するなど、クロルピリホス追放の動きが州レベルで急速に広がっている。

世界に広がる兆し

一方、連邦レベルでは、環境保護庁（EPA）がオバマ前大統領時代に使用禁止を提案したものの、2017年にトランプ大統領が就任すると、EPAは一転、使用禁止の見送りを発表した。

米メディアは、トランプ政権に、クロルピリホスの開発元であるコルテバ社やその前身の企業の出身者が複数名入っていることや、コルテバの直前の前身企業であるダウ・デュポン社が、トランプ大統領の就任式に100万ドル（約1.1億円）を寄付したことなどを挙げ、EPAの方針転換はトランプ大統領の意向を受けたものだったと報道している。もしそうなら、今秋の大統領選の結果次第では、米国が国として禁止を打ち出す可能性もある。

欧米以外でも、タイが今年６月から禁止にするなど、禁止の波が世界に広がる兆しも出ている。

メーカー最大手が製造中止を発表

こうした中、コルテバは２月６日、クロルピリホスの生産を今年末までに中止すると発表した。同社は、すでに需要が減少していることを生産中止の理由に挙げているが、このタイミングでの発表は、世界的な規制強化を受けたものとみられている。コルテバはクロルピリホス製造最大手だが、他のメーカーが追随するかどうかは不明だ。

クロルピリホスは、日本でも、ミカンやリンゴ、大豆、ジャガイモ、茶葉など様々な農作物の栽培で、害虫の駆除剤として使われているが、日本政府がクロルピリホスの禁止に動く気配は、今のところない。

実は日本では、クロルピリホスは、いわゆるシックハウス症候群の原因物質の一つに認定され、人が住む建築物にクロルピリホスを含んだ建材を使用することは、建築基準法の改正により、2003年に禁止となった。しかし、農薬としての使用は、その後も容認されたままだ。

日本の消費者は自衛しかない

農林水産省は、殺虫剤のネオニコチノイドや除草剤のグリホサートなど、やはり欧米が使用禁止や規制強化に動いている農薬の安全性を、日本独自に再確認する作業に乗り出ことにしている。しかし、再確認作業の第一弾としてピックアップした14種類の農薬の中に、クロルピリホスは含まれていない。

日本は世界有数の農薬大国で、かつ、子どもが発達障害になる割合も高く、そのため、農薬と発達障害との関連を指摘する科学者は少なくない。ただ、日本では、産業界の政治的影響力が大きいこともあり、農薬規制の見直しは諸外国に比べると大きく遅れをとっている。

日本の消費者は、クロルピリホスの残留した食品を口にしないよう自衛するしかないのが、現状だ。