今年から韓国の最低賃金が6470ウォン（約650円）から7530ウォン（約750円）に上がった。上昇率は16.4％で、ここ5年間の平均上昇率（7.4％）と比べると、倍以上も上がったことがわかる。

就任から未だに高い支持率を誇る文在寅大統領が1月8日、「最低賃金引き上げは、人間らしい暮らしと二極化の解消に必ず必要」と改めて強調しただけに、現政権にとって非常に重要な政策なのだろう。

（参考記事：韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領がこんなにも国民から支持されているワケ）

では、今回の最低賃金の引き上げに対して、韓国国民はどう思っているのだろうか。

韓国人の半数が「適正」

韓国ギャラップ社が1月12日に発表した調査結果によれば、韓国国民の半数が「適正だ」と答えたという。また最低賃金を「高い」と答えた人は27％、「低い」と答えた人は17％だったらしい。

一方で、「最低賃金が経済にどのような影響を与えると予想するか」という質問に対しては、「肯定的な影響を与える」が38％、「否定的な影響を与える」が39％と拮抗。

ギャッラップ社は「半年前に比べて、肯定的な影響という回答が7％ポイント減り、否定的な影響という回答が11％ポイントも増加した」と変化を指摘し、「適用初期の混沌と懸念が反映された結果と見られる」と分析している。

ところが、現実に否定的な影響が早くも出ている状況だ。

競争の激しいコンビニ業界が…

例えば、コンビニ業界である。

韓国は人口対比のコンビニ店舗数が日本より多く、コンビニ業界では日々し烈な競争が行われている。過去には、同じビルの1階と2階にコンビニが入るという“珍事”が起きたほどだ。

（参考記事：【画像あり】1階も2階もコンビニ!? 韓国の熾烈な“出店競争”が生んだとんでもない珍事）

そんなコンビニ業界が今回の最低賃金の引き上げによって、土台から揺らいでいるという。

昨年12月、韓国コンビニ大手3社の純増店舗数（開店店舗数から閉店店舗数を引いた数字）は、「CU」が44店舗、「GS25」が25店舗、「セブンイレブン」が14店舗に留まった。

一昨年12月の同数を見ると、CUは100店舗、GS25は95店舗、セブンイレブンは18店舗となっており、セブン以外は半分以下の数字になっているのだから驚く。

過去最悪の失業者数のなか求人も減少

店舗数の減少は働き場の減少を意味するが、最低賃金が上がったことで求人も減少している。

韓国メディア『ソウル経済』が「最低賃金が16.4％上昇すると、27万件の職場がなくなる」と指摘していたように、昨年12月時点で韓国政府が運営する就職サイトの求人数は前年比17％減の20万8100人に留まった。12月としては、ここ10年で最大の減少幅となってしまったそうだ。

ただでさえ韓国は、2017年の失業者数が102万8000人（韓国統計庁の「2017年12月と年間雇用動向」）と、集計以来、最悪の数字を出している。

韓国の外交部の第2次官は昨年11月、「就職難に苦しむ韓国の若者の雇用問題を協議する」として日本に来日して働きかけたが、状況は悪化していることは否めない。

(参考記事:人手不足の日本と、就職難の韓国。互いに利益得られる“ウインウイン関係”になれるか)

最低賃金の引き上げが失業者を増加させるという、深刻な悪循環が起こりつつあるとの見方が出るのも当然だろう。

特に青年失業率も9.9％と過去最悪を記録しており、25～29歳の失業者数は24万8000人に上った。昨年よりも若い失業者が1万2000人も増加しているのだ。

韓国の若者たちが自国を“ヘル（地獄）朝鮮”と呼ぶのも、仕方がないかもしれない。

さらに「最低賃金は16％上がったが、生活物価は20％以上も急騰」（『国際新聞』）といった報道が出てきたように、影響を与える範囲は今後も拡大していく可能性がある。

いずれにしても、今年から16.4％と大きく引き上げられた韓国の最低賃金。韓国国民の半数が答えた通り「適正」かどうか、注目していきたい。