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育児・介護休業法の改正により、「男性版育休制度」が創設されるなど、男性の育児に関する環境は、近年大きく変化しています。現代では共働き世帯が70％近くになる中、男性育休取得率は13%にとどまっています。男性が育児をするには、様々な問題点が存在し、孤立する父親の中には「産後のうつ」を患う方もいるそうです。産婦人科医および産業医として多くの現場経験を持つ平野翔大先生をお招きし、今の時点で考えられる男性育児の問題点と解決策について伺いました。

＜ポイント＞

・「バリキャリ」の対義語は「イクメン」

・男性の「受援力」を高めるには？

・「育児を頑張らなくては」と思う父親の自殺率は2.5倍

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■どうして男性は育児に対して無知なのか？

倉重：初めて、医師の方にご登場いただきます。自己紹介をお願いできますか？

平野：産業医、産婦人科医の平野翔大と申します。2022年12月に一般社団法人Daddy Support協会を創設し、自治体や企業と連携しながら男性の育児支援の仕組みを作っています。また、コンサルタントとしてさまざまな企業のヘルスケア事業のサポートもしています。

倉重：今回は男性育児についてたくさん伺いたいと思います。

そもそも、どうしてお医者さんになろうと思ったのですか？

平野：医学部に行くと決めたのは、高校3年の秋でした。それまでは経済学部に行こうか、法学部に行こうか悩んでいたのです。「どんなことを将来やりたいか」と考えた時に、数学が好きだったので金融に進もうと思いました。ですが「人を直接相手にする仕事をしたい」と迷い始め、秋から志望を変えて、医学部に進みました。

教員の仕事にも興味がありましたが、「医者から教員にはなれても、教員から医者になるのは難しい」と思い、まずは医師免許を取ることにしました。

倉重：とても優秀なのですね。医師の領域の中でも産婦人科を選ばれた理由は何ですか？

平野：もともと社会学の分野に興味があったので、「社会学のベースとする科はどこか」という視点で選びました。候補は産婦人科と精神科の2つです。当時精神科にはあまり興味を持てなかった一方、女性のホルモン内分泌が面白かったので産婦人科に進みました。

倉重：平野さんは著書の『ポストイクメンの男性育児』で、男性育児問題にフォーカスされています。これは産婦人科として勤務した経験から書かれたのでしょうか。

平野：産婦人科医として現場でお産や手術に向き合っていた頃、妊婦さんと接する中で「日本の男性は妊娠・出産について知らなすぎる」と感じました。例えば、カフェの上司が「お腹が出ていないから大丈夫」と言って、妊婦に12kgの牛乳を運ばせて切迫早産になってしまったり、「妊娠40週0日に生まれる」と思って、妊娠後期の妻を置いて夫が出張に行ってしまったり。「知っていたらこんな事起きないのに。勉強して欲しいな」と思っていました。

倉重：どうしてこんなことが起こっているのでしょうか。

平野：基本的な知識がないということに尽きると思っています。性教育から始まり、社会的にもフォローされていません。女性は妊娠届が出た時から出産後までフォローされ続けます。男性は「両親教室」に参加していればいいほうで、基本的には子供が家に来るまでほぼノータッチです。

専門職とのつながりも、教育も支援もない状況で、生まれてから「はい、育児してね」と言われてもできるわけがありません。

母親も育児を一つひとつ覚えますが、40週のリードがあります。困ったら母親教室に行ったり病院で相談したりできます。社会的支援を含めて専門的支援があるわけです。そこから知識を蓄えている母親と、何も情報がないところから赤ちゃんがやってきて「育児してください」と言われるのとでは全然違います。

母親から夫を見ると、「何でこんなことも知らないで育児しているの」という気持ちになるのは仕方ないと思います。

倉重：問題を社会学的に考えると、元々は男性が中心になって働き、女性が専業主婦として支えるシステムがうまくいっていたということですよね。

平野：戦前から高度経済成長前の家業と呼ばれる時代は、家庭内育児でした。父母だけではなく祖父母も使用人もいて、地域の人も支援するという多人数の育児システムが当たり前に整っていたのです。

　高度経済成長の労働集約型社会に移行する中で、男性を家から引きはがして働かせるようになりました。一般家庭の男性が社会に出ると、女性は専業主婦化していき、役割分担として夫が有償労働、妻が無償労働を担うようになっていきました。

　当時の労働からすると、画一的に力があって、長時間働ける男性のほうが使いやすかったので、分業制にして男性に女性の分の福祉も課したのです。パートナーを養えるだけの給料を出す代わりに長時間働かせる。家のことは妻に全部支援してもらうことで、労働生産性を最大化したのが高度成長期だったと思います。

倉重：今は女性側も家事、育児だけではなくて、仕事まで求められる社会になっています。スーパーウーマンじゃないとこなせないですよね。

平野：スーパーウーマンでも難しいです。昔は両親より祖父母が育児をしていたと言われています。多人数だから四六時中泣かれても対応できるのであって、1、2人で抱えるのは無理があります。

女性を社会進出させる時に、社会的な支援システムを構築しないで、制度だけで働かせるようにしていきました。労働基準法の女性保護規定や差別規定をなくすと、すごく強烈なアクセスを踏むので、確かに社会進出は進みます。しかし、その裏で苦しむ女性がどんどん増えて、産後の死因のトップが自殺であるという問題につながりました。

　男性育児でも、仕事を残したまま、もしくは育児に適応できるシステムを作らないまま「育休を取りなさい」としてしまえば、同じことが起きるのは容易に想像がつきます。

倉重：ご著書に「イクメン」という言葉が悪さをしているというお話がありましたので、ぜひお聞かせください。

平野：イクメンという言葉は2010年に流行語大賞になりましたが、その辺から流れが変わってきています。「育児を楽しむ」のではなくて、できるのが当然というのが前提です。仕事も今まで通り稼げて当然。かつパートナーへの配慮まで要求されると、男性としても、苦しくなってきます。

　「バリキャリの対義語はイクメンだ」と、私はよく言っています。両方できる男性のことをもてはやす言葉になってしまっているので、「何でこんな長時間労働しているのに育児しろと言われるんだよ」という反感を買うわけです。

倉重：女性が育児、家事、仕事を要求されるようになってきたのと同じように、男性側も稼ぎは変わらない中で家事・育児を求められるのはつらいですね。真面目な人ほど「できない自分はダメなやつだ」と思ってしまいそうです。

平野：「貴重児」といって、1人しか生まない家庭も増えているので、その子に全力投球して「けが一つさせてはいけない」と思う方が増えています。気が抜けず、休むこともなかなかできないので病んでしまうのです。

■イクメンの「三重苦」とは？

倉重：先生の本を読むと、今の就活生は育休に対する意識もかなり高いということでした。

平野：相反する意識を今の就活生たちは持っています。「育児にも興味はあるし、きちんと育休を取りたい」という意識はあるものの、別の調査では「育児に対する自信がない」という意見もあります。こういうところは表裏一体な側面を持っていると思います。男性も「育児に関与をしなくてはならない」と自覚しているし、やりたいという意識を持っているものの自信を持てません。

倉重：支援もなく、知識もなく、経験もない。その中で孤立し、病んでいく父親。まさに「三重苦」ですね。

平野：今の若い人たちは親戚も少ないし、核家族の中で親に育てられています。下の兄弟がいない場合、「赤ちゃんを触ったことがない」ということが起こります。

　衝撃的だったのが、ある父親に言われた「何を知ればいいのかがわからないんです」という声でした。学校教育から育児に参加するまで、妊娠・出産・育児について、ちゃんと教えてくれる場がない。コミュニティもない。その中で、もがき苦しんでいる父親がたくさんいたのです。その結果として存在する問題が「父親の産後のうつ」です。

　そこに気付いてから、「父親が育児で母親を苦しめたり、父親自身が苦しむのは社会構造の問題だ」と記事や様々な手段で訴えはじめました。

倉重：育児の経験不足はどうしたらいいですか？

平野：経験不足は一番補うのが難しいところです。知人で「家族留学」というサービスをしている人がいます。妊婦さんやその手前のご夫婦が、子育て中の家庭を訪問してその1日の生活をリアルに見せてもらうというサービスで、うちの理事の一人が協力家庭になっています。そういう経験を積む活動をしているところもありますが、社会全体でするのは難しいです。

　ここで経験がない中で「完璧であろう」とするとつらくなります。あえて「致命的なところを避けて、トライアンドエラーできれば十分」という考え方を持つと、「経験しながら親になる」というマインドも持ちやすくなるので、何とかなるのではないかと思っています。「危うくない父親であれ」と、私はよく言っています。

倉重：義務教育で教えるレベルのものは、今は足りているのですか。それとも先生から見たら足りませんか。

平野：全然足りていません。国際セクシュアリティ教育ガイダンスでは、5歳から性教育をスタートします。最初は体の仕組みの違いから教えて「お互いの大事なところは他人に見せない」といった話から始まり、中学生ぐらいからDVの教育も入ってきます。そのガイドラインと比べたら、日本で教えていることはごく一部です。特にパートナーシップのところは全くできていません。

倉重：パートナーシップとは、具体的にどういうことですか。

平野：男女で思考回路に違いがあるので、家庭を作るのであればお互いを理解し認め合うということも含めて性教育だと思っています。例えば妊婦さんに重いものを持たせてはいけないということもその一つです。

　性教育というとかなり小さく捉えられがちですが、パートナーシップまで教えるのが本来あるべき姿です。国際的なガイダンスに基づいた性教育を始めるというのは今後国が着手するべきことだと思います。

■男性の「受援力」を高めるには？

倉重：男性は女性を「支援する側」と思っている人が多いので、自分も支援される側と思っている人はほとんどいないでしょうね。

平野：私はあえて「受援力」という言葉を使っています。もともと支援を受ける力は、男性は女性に比べて低いです。恥ずかしいという気持ちが先行しやすいのも理由の一つですが、男性が育児に困った時に「どこに相談に行けばいいのかわからない」という悩みもあります。自治体によっては「女性活躍支援センターに来てください」と言われますが、そこに1歩踏み入れることのハードルは高いです。会社からも育休以外の支援はありません。「男性が育児をする」という前提に立っていないので、いろいろなところで支援が足りていないのです。

　分かりやすい例でいうと、助産師や保健師といった専門職が赤ちゃん訪問に行った時に、ずっと妊婦さんしか見ないことがあります。パパが横にいてもおまけ扱いです。この意識の問題もかなり大きいと思います。

倉重：医療側も変わる余地は十分にありますか？

平野：父親が病院に行った時に、医療関係者が「この人も育児当事者だよね」という目で話し掛けられるかどうかが大切だと思います。一緒に来ているのであれば、お母さんだけではなくて、お父さんの体調も一言聞いてほしいです。病院側にも男性が育児をするという前提がありませんので、その改善が求められています。

倉重：「育児を頑張らなくては」と思う父親の自殺率は2.5倍なのですね。どうしてでしょうか。

平野：理由は「男らしさ」です。アメリカの論文ではToxic masuculinityといわれます。「自分が強くあらねばならない」「人を頼るのは恥である」という規範意識を持っている男性の自殺率は2.5倍であるという論文が出ています。

　そのバックには当然メンタル不調が入っています。私もいろいろな事例を聞いていますが抱え込んだ末に爆発する男性は多いです。パートナーも大変な中、「自分も頑張らなくてはいけない」と思い、明らかに不調を起こしているのに後回しにし続けて、どこかでパタッと倒れてしまうのは産業医としても見聞きしています。

倉重：そういう時にどこに相談に行ったらいいのか分からないというのは問題ですね。私もこの本を読んで、働く男性であれば一番アクセスしやすいのは産業医かなと思いました。仮に産業医として相談されたら、どこに行くようにすすめますか？

平野：仕事に影響が出るぐらいのメンタル不調を起こして初めて産業医に来ている方が大半なので、その時点で精神科や心療内科の受診を勧めます。もっとライトな段階で来たら、パートナーの産婦人科や小児科に行くことをすすめます。これが一番、支援につながりやすいです。

　仕事との両立が難しいということであれば、業務量の調整や育児休業法関連の制度の利用を含めてご提案をすることもあります。

倉重：なるほど。一緒に産婦人科や小児科に行くのはいいですね。男性が相談する窓口は増えていますか？

平野：致命的にないので、それは私たちがやるべきことだと思っています。ただ、私たち自身が一人ひとりのフォローに入ってしまうと、そこに時間を取られすぎてしまうので、今はインフラ整備やシステムを作ることに専念しています。外部のサービスをご案内することはありますが、基本的に私たち自身が個別の相談を受けることは避けています。

倉重：女性の社会進出とともに男性側の育児参加が必要になっても、仕事量が変わらないとすれば、時間をどう捻出するかが重要になりますね。

平野： 政府が理想として掲げた「150分の家事育児時間」を確保するためには、仕事をどれくらいの範囲に収めればいいのか計算したものがあります。きちんと睡眠を確保した上で家事育児をする場合、仕事関連時間がどれぐらい取れるか計算すると、9.5時間という結果が出ました。

倉重：仕事プラス通勤を9.5時間以内に抑えられれば、ある程度育児もできるということですか？

平野：家事育児に2.5時間使い、1時間ぐらいは自分の身の回りのことをやるようなイメージです。ほとんど趣味の時間は取れません。

倉重：そうすると通勤は相当に重要ですね。

平野：片道1時間かかった時点で、8時間勤務でもオーバーしてしまいます。

倉重：どこに住むかというところから大事になってきますね。コロナで在宅が一気に増えたことは、追い風ではあります。

平野：働き方改革と在宅勤務によって、育児参加率はすごく上がっています。ただ、通勤ゼロにして育児をしていると、孤立リスクが高くなります。

倉重：会社の労働時間としては短くても、育児などの新しいストレスによって、メンタル不調を引き起こしてしまうことはあるということですね。

平野：日本人の考え方として、「仕事と家庭は別」という考え方をする人がすごく多いのですが、このマインドで育児をするとかなり危なっかしいです。夜泣きで夜に寝られないような状況が続く中で、昼もきちんと仕事しなくてはいけないと思うと追い込まれてしまいます。

　産業医として面談していると、中には「残業10時間はたいしたことないけれども、育児が大変で」という人がいます。育児をしている状況で残業10時間というのは相当しんどいです。相談にこられる方はまだしも、人知れず倒れて、何もできなくなってしまう方もいるでしょう。

倉重：社会構造が変わり、これから男性にも育児の負荷が必ずかかってくるのは間違いありません。その状況で、会社は何をするのかですね。もちろん制度として男性育休はあるし、世界で見てもかなりいい制度ではあると評価されています。

平野：ユニセフの発表では、育休が取れる長さは韓国に次ぐ2位です。育児中の給付金も含めると、世界トップの男性の育休制度であるというデータが出ています。「ただし、使いこなせていない」と付記されていました。

倉重：今、男性の取得率はどれぐらいですか。

平野：2022年のデータでは13.97%と出ています。経団連ではもう少し高い値が示されていますが、こちらはほとんどが大企業で開示義務が生じたところだからこそ高いというのはあります。中小企業を入れると、取得率はグッと下がるはずです。

倉重：取るだけでは全く意味がないので、「何のために取るのか。取った後どう不利益なくやっていけるのか」を考えるシステムにしなくてはいけません。

　「マミートラック」と言われるように、出産を機にキャリアの歩み方が変わってしまう問題は、お父さんにも全く同じことが言えるのではないでしょうか。

平野：最近「パピートラック」とあちこちで言っていますが、休まず上がり続けないとキャリアが行き詰まる構造は、新卒一括採用の背景があるからこそだと思います。今の制度だと、育児に参加することによってキャリアが途絶えるので「将来は大丈夫なのか」という不安が出てくるところに大きな課題があります。

　仮に「育休でキャリアが途絶えたから転職してリセットしよう」と考える人が大量に出てきたら、会社にとっても損失です。給与の階段や評価の仕方を変えていくのが一番だと思っています。

倉重：例えば休んでいる間も、今までと同じ標準評価をし「キャリアや昇進には何の影響もありません」とするだけで解決するでしょうか。

平野：勤続評価は早急に抜くように修正したほうがいいと思います。「育休を取った人が、早く仕事に復帰できるように会社として何ができるか」というところに思考が転換できていない企業がすごく多いのです。例えば保育や企業内の一時預かり、病児保育の利用など。両親が復職しても、働き続けながら育児できる環境を整えれば、ある程度のコストはかかるにしても休みよりは少なくて済みます。そういうところを進めていく企業はまだまだ少数です。

倉重：そこを意識している企業は、出産、育休のライフイベントを経ても、会社に早く戻ってきて働き続ける人が増えるので長期的にはプラスという話ですね。

平野：何かの調査で、「他人が育休を取っている最中の自分の仕事の満足度が、その後育児をする立場になったときに就業を継続するか否かに関わる」という結果が出ていました。周りが育児休暇を取っている時に気持ちよく送り出せて、かつ早く戻ってこられるように配慮ができれば、離職率は下がります。

倉重：それは実現可能だと思います。留学したり公務員に出向したりして数年間会社からいなくなることは育児以外にもありますが、キャリアが断絶することはありません。むしろその後の昇進につながりやすいです。育休も断絶させないキャリアのつなぎ方はあり得るはずですよね。

平野：そういう支援体制を作って、キャリア全体で見た時に、育休で左右させないという構造こそが求められています。休みの拡充やお金のことから優先的に取り組まれている印象がありますが、そこをやり過ぎても不公平感が増すだけだと思っています。

　企業にとっても、社員が短期間で休業を終えて、仕事と育児の両立ができるようになればメリットがあります。

（つづく）

対談協力：平野　翔大（ひらの　しょうだい）

(一社)Daddy Support協会　代表理事

産業医/産婦人科医/医療ジャーナリスト

慶應義塾大学医学部卒業後、初期研修・産婦人科専門研修を経て、現在は産業医として東証プライム上場企業からベンチャー企業まで二十社近くを幅広く担当。また大企業やベンチャー企業のヘルスケア事業のコンサルティングも行い、働き方改革、女性の健康経営やDE&I、不妊治療や健康管理など幅広いアドバイス・講演などを行う。

医療ジャーナリストとしては男性の育児や妊娠・出産の社会問題を論じ、2023年4月10日に単著「ポストイクメンの男性育児」を中公新書ラクレにて上梓。また「男性の育児支援」を社会実装すべく、（一社）Daddy Support協会を立ち上げ、この活動が経済産業省「始動 Next Innovator」に採択。自治体・企業と協働した活動を進めている。

資格として診療情報管理士・産業保健法務主任者・健康経営エキスパートアドバイザー・AFP（日本FP協会認定）・医療経営士３級（登録アドバイザー）。