震災報道は誰が為のメディアであるべきか?
神田敏晶(ITジャーナリスト、阪神大震災被災者)
被災者もメディアの前では被災者を演じてしまう
20数年前、筆者も阪神大震災で被災した経験を持つ。震災から3日目の頃、自衛隊の定期的な炊き出しがおこなわれる前、おにぎりだけが唯一の食事であった。しかし、おにぎりばかり、三食もおにぎりだけを食べていると、喉を通るものではなくなってくる。味噌汁も漬物もないまま、おにぎりばかり、毎日食べられたものではない。テレビ取材のインタビューで何が一番食べたいですか? と避難所で聞かれ、正直に「焼き肉、寿司、天ぷら」と答えたが、採用されなかった…。謙虚なおばあちゃんの涙ながらの「おにぎりがあれば十分です」のひとことで、翌日も翌々日も大量のおにぎりが届けられる…。もう、おにぎりは完全に喉を通らず、避難所で廃棄されることとなった。当然そんな都合の悪いことは報道されない。
震災報道は誰が為のメディアであるべきか?
そこで、ひとつの提案だ。メディアが苦労をしてきて被災地で報道していることは何なのだろうか? そう、それは、汚い言葉を使わせてもらうならば、被災地以外で、何不自由なく普通にぬくぬくと暮らしている人々の被災地を知りたい満足の為だけでしかないのだ。そこに向けて報道することにどれだけのジャーナリズム的な価値があるのだろうか? しかも、不都合な事は一切何にも報道していない。
半年、一年後の多額の義援金よりも、今日、明日のひとり10万円を！
被災地がんばっています。義援金の寄付をぜひ! とアピールする。しかし、いくら寄付をされても被災地で本当に困っている人の銀行口座に届くのは、半年から一年もあとなのだ。なぜならば、家屋が「全壊」「半壊」「一部損壊」の三種類の罹災証明をもらって公平に分配されるルールが決まり、家屋が調査された後でしかないからだ。
何よりも寄付金や義援金のルールは公平に分配するという決まりがあるからだ。いやそれは違うと思う。多少の不公平があったとしても、今、今日、現在、被災地にいる人にお見舞い一時金をひとりあたり10万円くらい渡してあげるべきだと思う。それだけで、数日、いや数週間ほど家族で避難所を離れることができるからだ。ボランティアが大量にくる前に避難所暮らしを1人でも減らすべきなのだ。
国会議員の１ヶ月の給与と政党交付金の1/8を寄付するだけで…
それがあると、たとえ避難所にいても、家族を持っている人にとっては、精神的、金銭的に安らぐ時間があることだろう。その拠出した金額をあとから義援金で補填してもよいはずだ。今、避難所にいる人を計算して10万倍すればよいのだ。5万人が避難所暮らしならば、たかだか50億円だ。国会議員の一ヶ月分の給与を全部寄付にまわせば10億円。残りは40億円。政党交付金320億円の1/8を回せばクリアできる金額だ。
どうせ、選挙の票を集める為のお金なんだから有効に使おう! それぞれのお見舞い金に自民党やら、民進党の“のし”をつけてあげればよいのだ。きっと一生涯感謝されるから安いものだ。政党交付金は、そもそも、国民ひとりあたり250円、赤ちゃんからも徴収されている金なんだから…。
寄付の心は、目減りしてから被災者に渡っている…
極論かもしれないが、半年後、一年後に家屋の撤去に修理に何百万円もかかり、それをたとえ、震災特例により無利子で銀行から貸し付けられた時に、1人10万円の義援金が渡されても何の感謝の念を被災者は抱かない。寄付のお金は心から被災者に感謝される時期に渡してはじめてわたしてこそ本当の寄付なのだ。このことをマスメディアが伝えないかぎり、嘘偽りの震災報道を演じるゲームだけが永遠と続く…。今すぐ、避難所にゲンナマを配布すべきとなぜメディアは言わないのか?
被災地から被災者が被災者のための情報提供を行うことが重要。
阪神大震災の時に自らの被災をレポート。その頃はYouTubeも何もなかったのが悔やまれる。
