個人でも法人でも、誰でもが預金口座をもっています。それは、事業や生活にはお金の使用が不可欠で、使用されたお金は預金を経由して移動するからですが、では、現在の預金に、お金の移動以外の機能が残されているでしょうか。銀行等は、預金取扱金融機関として、預金によって事業の本質を規定されているのですが、実際には、業務の多くは預金がなくとも実行可能ではないでしょうか。さて、金融改革の要諦は、預金のない世界を構想することではないのか。

お金の存在形態

　お金がある限り、お金の存在形態として、預金はなくならないでしょう。つまり、お金の存在形態には、物質としての現金、および現金を電子情報化した預金、この二種類しかなく、現金は、使用の利便性が著しく低くて、遠くない将来には消滅しているでしょうから、預金は、唯一のお金の存在形態として、人間生活にとって必須のものとして、不滅なのです。

　しかし、預金は、社会の必需品だとしても、所詮はお金の移動を記録する帳簿なのですから、戸籍簿が社会の必需品だというのと同じ程度において、重要であるのにすぎません。むしろ、一万円の価値を化体させるために一万円札を印刷することが必要にせまられた無駄であるのと同じように、超巨大な情報処理装置によって一万円の価値を預金上に記録することも、それ自体としては価値を生まない必要作業にすぎないのです。

預金と決済

　ある価値量の物や役務の取引がなされれば、物や役務の流れと反対の方向に、同じ価値量のお金が流れます。このお金の流れが決済機能であって、現在では、預金を直接の舞台にした決済も少なくありません。しかし、決済は預金とは別の機能ですから、クレジットカードが古い代表例であるように、決済を預金から分離できます。そして、未来の方向性は決済と預金の完全分離だと思われるのです。

　なぜなら、預金は、お金の存在形態として最高度に規制されているために、多くの制約をもつのに対して、決済は、預金から切り離されることで自由になり、利用者の視点で利便性の高い様々な機能を提供できるようになるからです。特に、情報処理技術の高度化は、決済のあり方を大きく変えていくことでしょう。いうまでもなく、それがフィンテックと総称されるものの一つの大きな領域なのです。

お金に純化された預金

　どのような高度な決済基盤が作られようとも、決済の帳尻は必ず預金上で精算されなくてはなりません。電子マネーその他、どのような名前で呼ばれようとも、決済基盤上でお金の媒体として使用された情報は、最終的には、真のお金である預金に転換される必要があるということです。しかし、逆にいえば、預金には、それ以上の意味はなく、お金に純粋化された預金は、紙幣が物質的には単なる紙であるように、単なる電子情報にすぎなくなるわけです。

　さて、預金がお金に純化されるとき、なぜ多くの預金取扱金融機関が必要なのでしょうか。お金の発行体である日本銀行だけが預金業務を行えばいいのではないでしょうか。お金は日本銀行により発行されて、日本銀行にとどまる、そのほうが効率的ではないでしょうか。なぜなら、全ての個人と法人が日本銀行に各自一つだけ預金口座をもてば、お金の移動は日本銀行の帳簿への記帳によって完結できるからです。

高度管理社会の到来

　これは、全ての国民の懐の中身が国家に掌握されてしまい、国税庁には非常に都合がいいですが、かなり不気味な高度管理社会の未来図です。しかし、不気味ではありますが、その圧倒的な効率性は大きな魅力です。多数の預金取扱金融機関が競合していて、一人の人が多数の預金口座をもつことが珍しくもないなかで、また、いわゆる休眠預金の社会的活用のための法律が制定されるような状況のなかで、預金制度一本化がもたらす経費削減の効果は巨大でしょう。

　加えて、預金が高齢者に偏在するために、認知症等により判断力が低下したときの対応が重要な課題になっていること、預金制度一本化により預金保険制度が不要になること、犯罪による収益の移転を防止しやすくなる可能性など、併せて検討すべき論点も多いと思われます。なかでも最大の論点は、信用創造がなくなることです。

信用創造

　信用創造については、融資をすることは融資先に預金を創造することであり、預金はお金の存在形態なので、融資によりお金が創造されると解すればいいでしょう。そして、創造された預金は、再び融資の原資に利用されますから、そこに乗数効果が働く、即ち、仮に、預金額の2割を留保して融資を行うとすると、100の預金は信用創造により500に増加するわけです。

　こうして預金取扱金融機関がお金を増幅させる一方で、日本銀行は、預金取扱金融機関に日本銀行の口座をもたせ、そこに剰余のお金を預けさせることにより、お金を減少させます。いうまでもなく、日本銀行の金融政策とは、この日本銀行と預金取扱金融機関との間の取引条件の変更により、市中のお金を増減させることなのです。

　さて、預金を日本銀行に一本化するということは、預金取扱金融機関を廃止することであり、預金取扱金融機関に固有の機能である信用創造をなくすことです。また、同時に、日本銀行の金融政策を実行する舞台の一つをなくすことでもあります。

不要になった信用創造

　信用創造は、お金を増幅させる機能ですから、経済成長期、即ち、資金の需要に対して資金の蓄積が相対的に小さいときに有効に働くものであって、経済の成熟にともない、資金の需要に対して資金の蓄積が相対的に大きくなるにつれて、次第に必要性が低下していきます。その極、日本の現実のように超成熟期に突入し、資金の蓄積過剰ともなれば、有害かもしれないのです。

　事実、超長期にわたり、超低金利が継続しているということは、資金の蓄積過剰が極限に達しているということであり、そこからの脱却が経済政策の最大の課題となっている現状からすれば、政府の認識として、信用創造の必要性はなくなっているということでしょう。故に、金融庁は、信用創造を伴わない金融構造への転換、即ち、金融の資本市場化を推進しているわけです。

金融の資本市場化

　企業が資金調達をするとき、預金取扱金融機関から融資を受ければ信用創造が起きますが、社債等を資本市場で発行すれば信用創造は起きません。このことを最終的な資金供給者である個人からみれば、預金から社債等へ、あるいは社債等に投資する投資信託へという転換になります。つまり、個人の金融資産の保有構造において、預金から投資信託等への移転が進めば、預金は減少して自動的に信用創造機能も減少するわけです。

　また、資金調達の舞台を資本市場に移すことは、企業に対して、事業特性や経営環境に即応した多様な資金調達を可能にすると同時に、安定的な資金調達のためには、投資家からの監視を意識した経営を強いることになり、市場規律による産業界の経営革新を促すと期待されます。

　こうして、企業のガバナンス改革は政府の成長戦略の要諦をなすものであり、金融庁は、その成長戦略の重要な一翼を担うものとして、金融の資本市場化を推進しているのです。そして、日本銀行の金融政策の舞台も、預金取扱金融機関との取引から、資本市場での操作に移動していくのです。

バンクからノンバンクへ

　バンク、即ち銀行の本質が預金なのですから、バンクから預金をとればノンバンクになりますが、ノンバンクになっても預金に替わる原資の調達手法さえ確立されていれば、融資機能に何ら影響はでません。影響がないどころか、預金という高度に規制された調達手法に依存することは、融資業務に多くの制約をもたらしているわけですが、調達方法を変えることで拘束から脱却できるのならば、融資の高度化が実現するでしょう。

　ノンバンクにとって、代表的な調達方法は社債の発行です。なかでも、住宅ローン等の個人向けローンの定型化されたものや、法人向けのローンでも企業との関係性に依存しないもの、例えば不動産関連等のものは流動化が可能ですから、それらのローン債権を使った資産担保証券を発行することは、重要な調達方法になるでしょう。

　そして、これらの社債等が投資信託等を通じて個人に取得されていけば、その分、預金が減少していき、金融構造改革が実現していくのです。

金融と非金融の境目

　経済成長期には、お金に稀少性があり、その稀少なお金を信用創造で増幅して供給することだけで、預金取扱金融機関の経営は効率よく成立したのです。しかし、現在では、お金の稀少性は失われ、稀少性のないものを単に提供しても、事業として成立するはずもなくなっています。

　ならば、お金に付加価値をつけて提供すればいいのですが、預金をもつがゆえに高度に規制されている預金取扱金融機関には、できることが限られます。そこで、預金を放棄すれば、経営の自由度は大幅に拡大し、伝統的な金融の領域の外へも展開できます。顧客の利益の視点で自由に考え、最善を尽くして顧客のために働こうとするとき、預金取扱金融機関の衣が不自由なら、脱げばいいのです。

縮む銀行、原点回帰の信金・信組

　預金をなくすというのは一つの思考実験です。では、その思考実験の先に、どのような具体的実践が考えられるでしょうか。

　株式会社である銀行は、持株会社の直下に、決済業務、ノンバンク業務、社債等の引受け業務、投資信託等の運用業務、投資信託等の販売業務などを専門に行う会社を作ることにより、預金取扱金融機関としての銀行機能を縮小させていくはずです。故に、金融庁は持株会社を通じた業務範囲の見直しに前向きなのです。

　信用金庫や信用組合のような共同組織は、預金取扱金融機関である前に共同組織であるという創業の原点に回帰していくのでしょう。信用金庫等が独立した金融機関であると自認することは、金融機関本位に転落する危険をはらむものであって、むしろ、共同組織が先にあり、その信用事業部門として信用金庫等があると考えるべきことです。このとき、預金取扱金融機関としての高度な規制と、共同組織としての自由さとの関係について、どのような制度設計を工夫するのか、そこに金融庁の重要な行政課題があるのではないでしょうか。

昭和の亡霊

　いずれにしても、全ての預金取扱金融機関の経営者は、預金をなくすという思考実験を徹底的に行うべきです。

　おそらくは、預金を集めれば何とかなるという昭和の時代の発想から抜け出ていない経営者、あるいは、その発想の残滓を引きずる経営者は少なからず存在するのです。恐ろしいことです。こうした人の発想を転換させることは絶対に不可能ですから、排除するしかありません。さて、金融庁には、まだ多くのやるべきことがあるのではないでしょうか。