総務省が24日に発表した10月の消費者物価指数（除く生鮮食料品、コア）の総合指数が106.4となり、前年同月比で2.9%上昇した。伸びは4か月ぶりに拡大した。コア指数の2%台は2022年4月以来19か月連続となった。

　生鮮食料品を含む総合指数は前年同月比3.3%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数（コアコア）は同4.0%の上昇となった。コアコアは4月以降、7か月連続での4%台乗せとなった。

　ちなみに10月の東京都区部消費者物価指数は、総合が同3.3%、コアが同2.7%、コアコアが3.8%の上昇となっていた。

　また、10月の企業物価指数は前年同月比0.8%の上昇となり、9月の同2.2%から大きく縮小していたが、消費者物価指数は高水準を維持していた。

　政府の負担軽減策による補助金が半減したことで「電気代」や「都市ガス代」の下落幅が縮小した。それでもまだ政府の負担軽減策による影響は大きく、総合やコア指数では実際の数値よりも小さく見えていることには注意が必要か。

　原材料価格の上昇は落ち着いてきたものの、生鮮食品を除く食料が去年の同じ月より7.6%上昇し高い水準が続いていること、さらに賃金の上昇によるサービス価格が高水準を維持していることも消費者物価指数が高水準で維持されている要因となっている。