−−選挙法改正をどう評価するか

まずは「半分の成功」と見なしたい。『参与連帯』など進歩派の市民団体は「原案（小選挙区225比例75で連動率100％）から大きく後退した」と見ているようだ。だが、新しい制度を導入したということを評価したい。

新たな選挙制度というのは、その制度で三回は投票してこそ、社会に根付くという。今回の制度は名前も難しい上に制度が複雑なこともあり、定着に時間がかかる。

だが何よりも、制度自体の良し悪しよりも、この制度を導入したことで国会や社会に質的な変化が訪れ、有権者がそれを実感できるかが肝要だ。これがあってこそ、準連動型から完全連動型への移行ができる。

−−『ハンギョレ』など進歩紙では、「多党制への移行が始まる」という認識があった。既存の両党制（現在の与党・共に民主党に代表される民主党系と、第一野党・自由韓国党に代表される保守政党系）から多党制に変わるか。

多党制という新たな可能性を開いた点で大きな意味がある。そのためにも。総選挙後の国会運営が大事になる。それがもし、旧態依然の混乱した国会である場合には有権者の不満となり、多党制が望ましいという意思が無くなることになるかもしれない。特に、今回の選挙法改正を実現した「4プラス1」の政党たちの態度が注目される。妥協と協調の政治ができるか。

−−一方、議決に参加しなかった自由韓国党（108議席）は「民主主義の終焉」とまで言い大きく反発している。元々、選挙法改正など重大な変化は全会一致という原則があると聞いている。

そういう原則を守るために、最大限努力する必要がある。一方的に法案を処理する場合に、逆の立場になった時にそれが悪用される可能性があるからだ。

だが今回の場合、「政党比例制の強化」という大きな枠組みについて、国会の多数と世論が合意した状態であったのに、これを自由韓国党が拒否したかたちだ。同党としては、あくまで国会の中で細部の事項について交渉をするべきだったのに、それをしなかった。さらに、代案として出したのも、比例制の廃止など荒唐無稽なもので、世論の支持も得られなかった。

国会が迷走した責任を自由韓国党が負うことになるかもしれない。

−−12月になって、自由韓国党の黄教安（ファン・ギョアン）代表の主導で、国会をいわゆる『太極旗デモ（極右派のデモ。韓国の国旗をデモで振るためこう呼ばれる）』が占拠しようとする事件が起きるなど、自由韓国党と極右の境界が曖昧になった。

自由韓国党がまるで少数政党であるように振る舞っている。その分かれ目は9月と10月にあった。当時、チョ・グク法務部長官の任命をめぐる騒動で政府の支持率も落ちて、与党内でも分裂の兆しがあった。

だが、自由韓国党は「場外」に出ていってしまった。定石どおりなら、チョ長官の任命強行に反対する、中間地帯にいる右派勢力までもを結集して、民生法案（経済政策）という対策を持って国会で勝負するべきだった。

当時は、何をしても野党側の点数になっていたし、自由韓国党の支持率も上昇していた。文在寅政権に致命的な打撃を与えるチャンスがあった。

−−国民や有権者ではなく、極右の「愛国市民」と名指しで語りかける黄教安代表を見ていると、今や自由韓国党の居場所はどこにも無い様にすら思える。こうなったのは黄教安代表個人の性質によるものか。

二、三の理由が重なっている。まず、黄代表が国会議員でないという点だ。政党代表が議員でない場合、党の主導権はどうしても院内代表（日本の国対委員長にあたる）に流れる。そこで黄代表は国会の外に向かってしまう。

また、黄代表の支持基盤である「親朴槿恵」派の議員たちは、過去（朴槿恵弾劾）の整理ができておらず、中道派との連帯も難しい事情もある。そして黄代表は政治をしたことがないので、政治的センスが非常に劣る。周辺の補佐陣も同様だ。

こうした弱点により、自由韓国党が再生するほとんど唯一の機会を逃してしまった。この時から、国会の他の少数政党も「自由韓国党とは一緒にやれない。巻き込まれたら大変なことになる」と距離を置き始め、連帯の可能性が無くなった。

−−保守の再編について聞きたい。いわゆる「合理的な保守」と呼ばれる人々への期待は今もあるか。過去、2度の大統領選挙を闘った安哲秀（アン・チョルス）氏の名前もメディアに再び見かけるようになった。

ある。そしてその部分が今もポッカリ空いている。だが、安哲秀氏は難しいと思う。前回（17年）の大統領選挙ではなく、今出てきていればこの空白を埋められたかもしれない。それよりも今、その消極的な姿勢から最も残念な目で見られているのは劉承ミン（ユ・スンミン、日へんに文）議員だ。

劉議員は「保守統合」ではなく、新しい中道保守政党を作って立ち上がるべきだ。現在、彼以外の人物は見当たらない。そうすることで新しい人物が保守側に「輸血」されることになるだろう。

例えば、成功した起業家や医者など名望家を連れてくればよい。民主党にはできないことが保守政党にはできる。保守派の現役議員に頼らずとも40,50代の成功者クラブのようになってもよいから、自由韓国党にぶつければ、自由韓国党は回復できないダメージを受けるだろう。そんな可能性はまだある。

劉議員は長い目で見て、決断を下すべきだろう。

−−そもそも今起きていることは、黄教安代表のミスによる自由韓国党の退潮なのか、朴槿恵弾劾を総括できない保守派全体の退潮なのか。

二つが同時に現れていると見てよい。韓国の保守が「従北左派」を叫ぶ過去の（反共の）理念的保守から、「実用保守」へ向かうタイミングであると見る。過去、李明博（イ・ミョンバク）が支持を集めたのもこれが理由だ。近くには安哲秀も同様だった。

こうした「合理的な保守」への要求は2002年頃からあったと見る。朝鮮戦争以降に生まれた人々が有権者の多くを占め、戦争の記憶が薄れた世代にとって「アカ」と相手（進歩派）を批判する保守ではなく、より実務的（政策的）な部分を求める声があった。

これに朴槿恵も答えていた。2012年の大統領選挙の際（朴槿恵・文在寅が激突し朴槿恵が勝利）、同氏は「普遍的な福祉」を掲げた。

また、全泰壱（チョン・テイル、青年労働者であり労働運動家）や張俊河（チャン・ジュナ、独立運動家であり、言論人・政治家）の遺族を訪ねるなど、父・朴正煕（パク・チョンヒ）大統領による人権侵害についても謝罪した。こうした動きは、「合理的な保守」の要求という時代の要求をよく表していた。

だが実際には、周知のように国定教科書を作ろうとしたり、左派への「従北（アカ）」のレッテル貼り、政経癒着という旧態依然の政治をし、ついに弾劾された。このことが、逆に「合理的保守」への確信を深め、理念的保守に終止符を打ったと見る。

−−左派政党・正義党の議席増が見込まれる。選挙の見通しはどうか。

おそらく、自由韓国党は総選挙で90席以上は確保すると見られるし、共に民主党も過半数確保は難しい。そうなると、韓国政治を「また同じか」と見る人が出てくるかもしれないが、大きな観点から見ると動いているということを意識するべきだとまず言いたい。

正義党は14議席ほどに伸ばすとみられるが、それ以外に現行の「4プラス1』以外に新たな政党が現れることはないと見る。ただ、その中で重要なのが、韓国の有権者は過去の経験から「政党投票」に慣れているという点だ。各政党はここをうまく読む必要がある。

−−世代交代を望む声が高い。この点ではどうか。

共に民主党などでは、40代以下を増やすという原則を立てて望んでいる。私の周囲の議員補佐官・秘書官出身の人物たちも、多く出馬すると聞いた。まずは党内の予備選をたたかうことになるが、そこに含まれる世論調査の項目で有利になるだろう。

また、議員周辺から出馬するということは、それだけ世代交代の可能性が党内に存在することを示しているとも言える。

−−自由韓国党が有権者の戦略的投票をうながそうと、比例投票の受け皿となるための政党「比例韓国党」を作る動きがあるが。

現実的には難しい。自由韓国党の衛星政党にするつもりだろうが、選挙管理委員会では、議員候補の公認過程における自由韓国党の影響力行使や資金の流れ、そして結成に必要な5千人の党員のうち自由韓国党との二重党籍の問題などを厳しく追及するだろう。これをクリアするには時間が足りない。

'''−−いわゆる「586世代（60年代生まれで80年代に大学に通った現在、50代の世代。民主化の果実を最も得たとされる）」の引退につながるか。

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転換点になる。だからこそ、先にも言ったように議席数よりも「中身」が重要な選挙になる。共に民主党を見ても、党内の構成員に差が出てくることは間違いない。予備選の内容や、初当選者がどれだけ増えたかという点に意味がある。

「586世代」は2003年の「開かれたウリ党」結党時に40代前半で多く政界入りし、今では主流派として居座り続けている。だが、今回の任期（2020〜2024）を経る中で60代になる。世代交代が始まる選挙になるだろう。

共に民主党から90年代に大学に通った人物たちが共に民主党から10人〜20人ほど当選すれば、空気が変わる。運動圏と呼ばれる、既存の学生運動系列からも自由な存在だ。

−−今年は韓国政治にとってどんな一年だったか。

発足から三年を迎えた文在寅・民主党政権が安定した支持率を維持している点を注意深く見ている。韓国政治を長い目で見ると、意味のある現象だ。

例えば同じ進歩派の金大中政権（キム・デジュン、98〜03年）政府は任期中盤以降、急激なレームダックに陥ったし、盧武鉉（ノ・ムヒョン、03年〜08年）政府は2年目からすべての選挙で全敗し、最後は大連立を提案するまで厳しい環境に置かれた。

だが、文在寅政府が取り立てて、うまくやっているという訳でもない。政策的なミスも多い。例えば最低賃金を引き上げる「所得主導成長」という言葉も今や聞かなくなった。来年からはインフラ事業を中心に経済を回そうとし、さらに経済成長率の数値やR&Dの革新といった面でも成果が見えない。

つまり文在寅政府における、これといった成果はまだない状況だ。憲法改正もできなかったし、うまくいくかに見えた南北関係も今年2月のハノイ（米朝会談の決裂）以降、停滞している。今回の選挙法改正がやっと言及できる程度だ。

それではなぜ、文在寅政府が支持率を維持しているのか。それは韓国社会において、進歩派が主流になったからに他ならないと考える。保守政権や重韓国党が失敗したことで、韓国政治がターニングポイントを迎え、それを超えたということだ。

こんな自由韓国党をはじめとする旧来の保守派の立ち位置が減ることになったきっかけは、今考えると「キャンドルデモ（16年10月〜17年3月）」にあったのではないか。当時はデモによって、韓国政治の主流が変わったと考える専門家はいなかったが、今となってはそう読める。

たとえ今後、保守派が集権することがあっても、それはいわゆる、過去の韓国に存在してきた保守派とは全く異なる保守派であることは確実だ。政経癒着を繰り返し、北朝鮮に敵対的な旧来の保守派がふたたび政権を取る確率はゼロだ。

だからこそ、日本社会もこのような韓国社会の変化を直視する必要がある。文在寅大統領と黄教安代表が競合関係にあると読み違えてはならない。保守が「与党」で進歩が「野党・少数派」だった時代は終わった。（了）