日本では新型コロナウイルス感染の「第３波」到来で「Ｇｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌ キャンペーン」を継続すべきか、緊急事態宣言を再度出すべきかの議論が再燃し始めているが、日本よりも感染者も死亡者も圧倒的に少ない韓国では冬に備え感染防止の一環として公共の場でマスクの着用を義務付けている。

　韓国では１１月に入って新規感染者数が７日から１２日まで連日、三桁台（１４３人、１２６人、１００人、１４６人、１４３人、１９１人）が続いていることもあって１３日から感染防止対策をより徹底させるためマスク着用が義務付けられている施設や場所でマスクを着用せず、摘発された違反者には１０万ウォン（約９５００円）を科している。ちなみに、日本はこの期間、７日１３３２人、８日９５４人、９日７８２人、１０日１２８５人、１１日１５４７人、１２日１６６２人の感染者を出している。

　感染予防法の改正に基づく「大衆利用施設でのマスク着用の義務化」の対象エリアは地下鉄駅やバス停などの交通機関の他にスポーツ施設、公演施設、学習塾からカフェ、レストラン、大型ショッピングモール、デパートなど多岐にわたっている。また、屋外での集会、デモ、イベント会場でも食事など止むを得ない場合を除きマスクをきちんと着用していなければならない。

　利用者だけでなく、カフェやレストランなど経営者もこれに違反した場合、処罰され、罰金が科せられる。「初犯」は１５０万ウォン（約１４万２千円）だが、「再犯」は倍（３００万ウォン＝２８万４千円）に跳ね上がる。

　韓国防疫当局の「強硬策」には不満の声も聞こえるが、韓国の世論調査会社「リアルメーター」がニュース専門テレビ局「ＹＴＮ」の依頼を受け、法が施行された当日の１３日に全国成人男女５００人を対象に行った調査によると、国民の１０人のうち７人が「罰金制」を支持していた。

　昨日、発表された調査結果によると、「適切な措置である」との回答が７２．０％、「やりすぎだ」が２４．８％と、「賛成」が「反対」を大きく上回っていた。（「わからない」は３．２％）

　韓国の感染者は１６日現在、２万８９９８人だが、最も多いのはこの春に宗教団体による大規模集団感染を引き起こした第３の都市・大邱市（７２０６人）。以下、首都・ソウル市（６９０３人）、京畿道（６０５０人）、慶尚北道（１６１５人）、仁川市（１１０３人）、忠清南道（７１３人）、第２の都市の釜山市（６１２人）、光州市（５７８人）、大田市（４５４人）、江原道（４２７人）、慶尚南道（３９１人）、全羅南道（２６４人）、忠清北道（２１８人）、全羅北道（１７９人）、蔚山市（１６７人）、世宗市（８６人）、済州道（６３人）の順になっている。

　「賛成」を地域別でみると、興味深い傾向がみられる。

　「賛成」が最も多いのはソウル市でも大邱市でもなく、全羅南道（光州）で８５．８％。続いて忠清南道（大田・世宗）７６．６％、慶尚南道（釜山・蔚山）７５．８％の順となっていた。全国で２番目に感染者の多い首都ソウルは６９．７％、３番目に多い京畿道（仁川）は６９％、１番多い大邱市は６４．１％と「賛成」はいずれも７０％以下となっている。

　年齢別にみると、「賛成」は３０代が最も多く、８０．５％。続いて、４０代（７５．７％）、５０代（７３．５％）、７０代以上（６７．７％）、２０代（６７．１％）、６０代（６５．７％）と続いている。

　韓国の年代別の感染者は１５日の段階では最も多いのが２０代（５５１０人）。続いて５０代（５２６２人）、６０代（４５６９人）、４０代（３８９０人）、３０代（３６２４人）、７０代（２２９７人）、１０代（１５９３人）、８０代以上（１２５０人）、１０歳以下（７７４人）となっている。

　死亡者は８０代以上が最も多く２５１人（全体の５０．８１％）。続いて７０代（１５７人＝３１．７８％）、６０代（５７人＝１１．５４％）、５０代（２３人＝４．６６％）、４０代（４人＝０．８１％）、３０代（２人＝０．４０％）となっている。２０代以下はゼロである。

　日本の新型コロナ感染状況は１６日現在、感染者は１１万９５４２人、死亡者は１９０６人だが、韓国は感染者が２万８９９８人、死亡者４９４人。日本は感染者で韓国よりも約４．１倍、死亡者数で約３．８倍も多い。総人口では日本（約１億２５９０万）は韓国（約５１８０万人）よりも約２．４倍多いことを加味しても日本の感染者、死亡者は韓国に比べて明らかに多すぎる。

　首都は、さらに差が開いており、１６日現在の東京の感染者は３万４９３１人、死亡者は４７２人。一方、ソウルの感染者は６９０３人、死亡者は８０人である。東京は感染者ではソウルよりも約５倍も、死亡者では約５．９倍も多い。東京（約１４００万人）の人口はソウル（約１０００万人）よりも約４００万人多いことを勘案しても東京はソウルに比べて感染者も死亡者も多すぎる。