韓国では２年前に失踪していた北朝鮮のチョ・ソンギル駐イタリア大使代理（当時）夫妻が昨年７月に韓国に亡命していた事実が明るみに出て大騒ぎとなっている。

　韓国への入国が知れると、北朝鮮にいる家族、親族に危害が及ぶ恐れがあるとして、本人も韓国政府も入国事実をこれまで伏せていた。それが１年３か月目にして公になってしまったのは、イタリアから北朝鮮に送還された未成年の娘の安否を憂慮した夫人が北朝鮮に戻りたい一心で、韓国のＴＶ局などを訪ね、北朝鮮への帰国協力を要請したことによる。

　韓国への脱北者は累計で３万３千人に及ぶが、その中には国会議員や大学教授になった人もいれば、事業を起こして成功した人もかなりいる。人一倍努力すれば報われるのが韓国社会だが、韓国に亡命したものの北朝鮮に戻った脱北者もいる。北朝鮮にＵターン亡命した脱北者は今年７月に古都・開城に帰郷し、コロナ騒動を起こした韓国人男性を含め過去１０年間で２９人に達する。全体のパーセンテージとしては少ないが、それでも年に３人近くが北朝鮮に帰郷している。

　それぞれ理由は異なるが、生活苦や政治的迫害など様々な理由で北朝鮮から逃れてきた脱北者にとって韓国は決して「別世界」でも「楽園」でもないようだ。

　韓国では現在、政府及び関連機関への国会の国政監査が行われているが、統一部への国政監査では与党議員が事前に脱北者に関する資料提供を求めていたが、統一部から提出された資料「北韓（北朝鮮）離脱住民自殺現況」によると、脱北者の１０人のうち１人が自殺していたことがわかった。

　直近の３年間だけをみると、２０１７年は８．７％と１０％を割っていたが、２０１８年は１４．９％に急増。昨年（２０１９年）は１０．１％と減少したが、それでも１０％と高い水準にある。というのも、韓国国民の自殺率４．５％の２倍以上あるからだ。

　昨年死亡した脱北者数は７９人と推定されているが。死因は病死４２人（５３．２％）、老衰死１４人（１７．７％）、原因不明１０人（１２．７％）、自殺８人（１０．１％）、事故死５人（６．３％）となっている。

　脱北者支援団体「南北ハナ財団」が今年２月に発表した「２０１９年北朝鮮離脱住民社会統合調査」によると、自殺の衝動に駆られたことのある脱北者にその理由を聞いたところ、「身体・精神的疾患及び障害」が３１．８％と最も多く、続いて「生活苦」（２３．５％）、「家庭不和」（１６．７％）、「孤独感」（１４．５％）、「異性問題」（３．１％）の順となっていた。

　脱北者は金日成政権下では１９９０年９人、９３年８人と１７人程度だったが、金日成主席が死亡し、金正日政権となった１９９４年には一気に二桁の５２人に膨れ上がり、１９９９年には三桁の１４８人に達した。

　２０００年から金正日総書記が亡くなった２０１１年までは三桁は２０００年（３１２人）と２００１年（５８３人）の２年だけで、２００２年以降はいずれも４桁、それも２００６年からはすべて２千人台。２００９年は過去最多の２９２７人に達していた。

　金正恩政権（２０１２年～）となってから脱北者は減少したものの８年間で延べ１万３３８人。内訳は２０１２年＝１５０８人、１３年＝１５１４人、１４年＝１３９７人、１５年＝１２７６人、１６年＝１４１４人、１７年＝１０４５人、１８年＝１１３７人、１９年＝１０４７人と、１千人台で推移している。