他世帯の事情がつかみにくい一方で、世間全般の状況が気になるお金関連の話の一つが子供のおこづかい額。その実情を金融広報中央委員会の「知るぽると」が毎年実施している調査「家計の金融行動に関する世論調査」(※)の公開結果から確認する。

調査対象母集団のうち二人以上世帯で子供がいる世帯に対して、その子供に渡しているおこづかいの金額を尋ね、平均値を算出した結果が次のグラフ。例えば小学校入学以前の子供に対してはよくあるケースだが、何か欲しがった時に買い与えるなどして、普段はおこづかいを渡していない世帯は平均換算には含まれていない。

小学生は1000円前後で高学年になるほど金額は大きくなり、中学生で2500円強が平均額となる。高校生では5800円近く、大学生は(おこづかいをもらっているとすれば)平均で約2万円。相場観としては「大体こんなところか」「やや中高生が低いような」との感想を抱かせる値ではある(この理由は後ほど推測する)。小学生以前がいくぶん高いようにも思えるが、これは該当回答数が少ないために統計上のぶれが生じているものと考えられる(該当回答数は20世帯)。

このおこづかい額の平均推移を高校生以下に限り(大学生はケタ違いに大きいためグラフが見難くなるので省略)、1971年以降について見たのが次のグラフ。

1980年にかけて一定の上昇が見られた後は、高校生以外は(多少の起伏はあれど)ほぼ一定額を維持しているのが分かる。

小学生以前は安定感が低く、1000円前後を大きく行き来し、2016年では2300円近くにはねているが、これは対象世帯数が少ないのが原因。詳細値の2016年分を確認すると、小学校入学以前の子供を有する世帯数は、今調査対象母集団においては17世帯のみとなっている。さらに例えば2016年で確認できる範囲では、最高額が3万円、最低額が100円となっており、大きなぶれが生じるのも仕方が無い。

1980年代後半では中学生・高校生で明らかに大きな減少、小学生でも小規模な減少が見受けられる。いわゆる「バブル崩壊」が、子供のふところ事情にも少なからぬ影響を与えていたことが確認できる。

高校生については前世紀末から起伏を繰り返しながら、少しずつ減少する動きが見られる。前世紀末から直近にかけて1000円ほど減った形だ。単に親の懐事情が厳しくなっている、あるいは高校生が使う携帯電話の電話料金を親に(一部)肩代わりしてもらう代わりに、フリーハンドで使えるおこづかいが減らされているのか。後者と考えた方が道理は通る。その実情は同じ金融広報中央委員会「知るぽると」で定点観測されている「子どものくらしとお金に関する調査」の結果からも明らかにされている。

なお世帯の年収別で子供のおこづかい額が変わるか否かだが、少なくとも今調査に限れば関連性はほとんど無い。

世間一般にイメージされるような「世帯年収が多いほど子供のおこづかいも多くなる」といった傾向は見られないようだ。

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※家計の金融行動に関する世論調査

直近分となる2017年分は二人以上世帯においては、層化二段無作為抽出法で選ばれた、世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2名以上の世帯に対し訪問と郵送の複合・選択式で、2017年6月16日から7月25日にかけて行われたもので、対象世帯数は8000世帯、有効回答率は47.1％。単身世帯においてはインターネットモニター調査で、世帯主が20歳以上70歳未満・単身で世帯を構成する者に対し、2017年6月23日から7月5日にかけて行われたもので、対象世帯数は2000世帯。過去の調査も同様の方式で行われている。

(注)本文中の各グラフは特記事項の無い限り、記述されている資料を基に筆者が作成したものです。