感染者が減少する韓国！ 増大する日本！ その差は？
日本は少し前まで感染拡大を押さえていると言っていた。安倍総理も３月１４日の記者会見で「ＷＨＯ（世界保健機関）が今週、パンデミックを宣言したが、人口１万人当たりの感染者数を比べると、我が国は０．０６人にとどまっており、韓国、中国のほか、イタリアを始め、欧州では１３か国、イランなど中東３か国よりも少ないレベルに抑えることができている。こうした状況を踏まえれば、現時点で緊急事態を宣言する状況ではない」と言っていた。
確かに、人口比率からみると、１万人に当りの感染者数ではイタリア（人口約６千万人）は４．６４人、韓国（約５千万人）は１．６０人で、日本（１億２千万人）は０．０７（１６日現在）と圧倒的に少なかった。
ところが、一転、安倍総理は４月７日に緊急事態宣言を発令した。発令理由について安倍総理は首都・東京での感染者が累計で１千人を突破したことを挙げ「このペースで感染拡大が続けば２週間後には１万人、１か月後には８万人を超える」と説明していた。東京が４月４日、５日と連続して三桁の感染者を確認したこともあってそうした危機感を抱くのは当然かもしれない。
日本と同じ頃に最初の感染者が確認された韓国で感染者が１千人を超したのは２月２６日（１２６１人）だ。前日から２８４人増え、初めて１千人を超えた。しかし、１万人を超えるまでには１か月以上もかかっている。今月（４月）３日になって前日よりも８６人増えて、１万６２人となった。
「２週間後に１万人、１か月後に８万人」は韓国を参考にすれば、想像を絶する速さであることがわかる。
安倍総理は東京の感染者の推移を例に懸念を表明しているので本来ならば、首都のソウルと比較すべきだが、ソウルは過去一日の最多が４９人で、一度も１００人台の感染者を確認したことがないので比較のしようがない。あえて対象とするならば、オーバーシュートを引き起こし、韓国全体の感染者のうち６５．３％を占めている韓国の第３の都市・大邱であろう。
２月１８日に最初の感染者が確認された大邱市は５日後の２３日に初めて三桁（１４８人）の感染者を確認し、翌２４日も１４１人の感染者が出た。２５日には一旦二桁（５６人）に下降したものの、２６日には再び上昇し、三桁（１７８人）となり、２７日には３４０人の感染者が出たことで累計１千人を超し、この時点で１０１７人となった。
しかし、この時から４２日経過したが、大邱市の現在（４月９日時点）の感染者数は６８０７人で、１万人には程遠い。
大邱市はこの期間、２月２９日には最多の７４１人を、また３月１日から３日まで連日５００人台の感染者を確認したが、それでも累計で１万人に迫ることはなかった。
東京は大邱市よりも人口数で約6. 5倍多い。単純に6. 5倍を掛けると、東京の感染者は４２日後には4万4245人まで増えることになるが、大邱市は新天地教会での集団感染が全体の約８割強を占めていることから東京をそのまま当てはめるには無理がある。
日韓は共に経済でも、観光でも中国に依存している。 日中貿易（約３５３７億７千万ドル＝１９年）は韓中貿易（約２４３４億３千万ドル＝１９年）よりも１千億ドル以上も上回っている。中国人観光客も日本（９５９万人）は韓国（約６００万人）よりもはるかに多い。まして、総人口も日本（約１億２６００万）は韓国（約５１００万）の２倍以上だ。
国全体の感染者では韓国の１万４２３人に対して日本は４９１３人と、韓国が２．１倍多い。その反面、首都はソウルの５９０人に対して東京が１３３８人と、２．２倍多い。このアンバランスは何とも不思議だ。
客観的に見ると、一日の感染者数では３月２３日（東京１６人に対してソウル６人）に、また、累計の感染者数でも６日後の３月２９日（東京４３１人に対してソウル４１３人）には東京がソウルを上回ってしまったこと、さらに国の一日の感染者数でも３月２７日（日本の１２３人に対して韓国９１人）を機に韓国を上回っていることからこのまま歯止めがかからなければ、日本全体の感染者が韓国を上回る日が来るかもしれない。その理由は一日の感染者数の差である。
韓国の感染者は４月１日の１０１人を最後に２日８９人、３日８６人、４日９４人、５日８１人、６日４７人、７日４７人、８日３９人と減少し、この３日間は５０人を切っている。一方、日本は４月１日２６７人、２日２７９人、３日３５４人、４日３６６人、５日３６２人、６日２４２人、７日３６０人、８日５１５人と上昇一途を辿っている。
韓国の感染者数が下降し、逆に日本が上昇することになった理由は韓国が日本よりも早くオーバーシュートしたからなのか、それとも徹底したＰＣＲ検査が効を奏したからなのか不明だが、どちらにせよ日本にとっては韓国が格好のサンプルになることは言うまでもない。
