「戦闘のための派遣」

日本の安保法案の国会審議について、アラブ世界のアラビア語報道をチェックした。最もよく出てくる表現は「日本は初めて海外の戦闘のために出兵を認める安保法案を可決」というものである。「戦闘」と訳したのはアラビア語では「qitaal（キタール）」という単語で、「殺す（qatala）」という動詞から派生した言葉で、まさに戦いや戦闘の意味である。さらに自衛隊派遣は「同盟国である米国の支援のため」と説明されている。

日本では戦争と言っても現実味は薄いかもしれないが、アラブ世界では９０年代の湾岸戦争、２０００年代のイラク戦争、そしていま、有志連合による「イスラム国（IS）」空爆が続き、いずれも米国が戦争を主導している。安倍首相は記者会見で「米国の戦争に巻き込まれるようなことはない」と言い切ったが、アラブ世界では「日本は米国を支援するために自衛隊を送って戦闘する」と理解されるしかない。日本が考えている以上に危険な日本像が浮かび上がってくる。

アラブ首長国連邦（UAE）主要紙バヤーンが安保法案の衆院通過を報じた記事の見出しは、「日本は軍隊に外国での戦闘を認める」となっている。「日本の国会は新しい防衛法案を可決した。野党によると、７０年間の平和的な立場に終止符を打つもので、第二次世界大戦以来、初めて軍隊の海外派遣を認めるものだ」と書かれている。

同様に「戦闘」という表現は、ヨルダン国営ペトラ通信やベイルートの独立系ディヤール紙、エジプトの独立紙のタハリール紙、ファジュル紙、ドストール紙など、私が見ただけでも、かなり多くのメディアで登場する。クウェート国営通信の記事では「戦闘」という言葉を使ってはいないが、「法案は、日本の武装した軍が、海外での軍事作戦に参加することを可能にする」として、「戦闘参加」と同じ意味になっている。

米国との同盟関係強化

UAE国営通信は東京発の自社ニュースとして「日本の連立内閣は安保関連法案を衆院で可決させた。米国との同盟関係をより強化するために海外での自衛隊の役割を広げようとする安倍首相の構想の実現に向けた動きが進んだ」と、日米同盟関係を強調して報じている。

アラブ世界のメディアで直接、東京に特派員をおいているところは少ないため、日本についての報道のもとになっているのは、中東で強い影響力を持つロイター通信やAFPフランス通信などの国際的通信社のアラビア語による配信サービスやBBCのアラビア語放送である。安保法案の衆院通過について、ロイター通信とBBCのアラビア語ニュースには「自衛隊の海外での戦闘参加を認める法案」という報じている。アラブ世界のメディアは、ロイター通信を掲載したり、BBCの報道を引用したりしている。ロイターやBBCの名前が出てこない場合も、それらの報道を参考にしていることがうかがわれる。

アラブ全域で読まれているサウジアラビア系シャルクルアウサト紙の見出しは「日本の衆院は軍を外国に展開する法案を可決」とし、エジプトの政府系主要紙アルアハラーム紙も同様の表現となっている。ともに「戦闘」の言葉はないが、記事の中で、「法案によって日本は同盟国を助けるために自衛隊を外国に送ることが可能になる。ここで同盟国というのは米国のことであり、国内では強い反対を受けている」と解説している。この解説は、東京発のロイター通信の記事を参考にしているものだ。

サウジアラビアの主要紙のリヤード紙は、東京発のロイター通信のアラビア語の記事をそのまま掲載している。「安保法案は日本の防衛政策を根本から変更するもので、軍に対する束縛を軽くする」とし意味づけし、「安倍首相は中国軍の増強など新しい脅威に対応するためと説明するが、野党勢力は世界各地で米国が主導する戦争に日本が関与することになるとみて、第2次世界大戦後に制定された平和憲法の９条に違反するとして反対している」と解説している。

ロイター通信が書いている「世界各地で米国が主導する戦争」というのは、一般論で言っているものであるが、それがアラビア語になり、中東の新聞で報じられれば、湾岸戦争、イラク戦争、IS空爆など、まさに「米国が主導する戦争に日本が関与」という日本国内の反対論は、俄然、現実味を帯び、日本が米国の同盟国として中東の戦争に軍事的に参加すると読まれてもやむをえないことになる。

「平和国家」から「軍事国家」へ

この流れの中で、エジプトのリベラル系独立紙「ヨウム・サビア」で、日本の安保法案について上下２回の論評記事が出た。外交問題を主に論じている筆者によるもので、「日本の信念の変化」という題。衆院通過後、アラビア語紙の論評は初めて見た。「日本はいつも武装や軍事とは遠く、『平和国家』の信念を標榜してきたが、最近、徐々に『軍事国家』に変身している。法案可決は最も顕著な動き」と書く。さらに、自衛隊について「軍事力は世界８位という評価だが、実際にはそれ以上軍事能力を持つと評価されており、核武装の能力もあり、ジブチに軍事基地を持つ」と説明している。

ジブチの「軍事基地」については、日本の防衛省も外務省も「自衛隊の拠点」という言い方しかしないが、アラビア語で「カイーダ・アスカリーヤ（軍事基地）」と書かれているように、外国から見れば、「日本軍の基地」である。さらに、「防衛省は海賊対策のため、アフリカ東部のジブチに展開している自衛隊の駐留部隊を拡充し、中東・アフリカで発生するテロなど危機に即応する海外拠点としても活用する検討に入った。安全保障法制整備で拡大する自衛隊の海外活動をにらんだもの」（時事通信、６月２４日）という新たな動きもある。エジプト人筆者が、その動きを知っているかどうかは分からないが、あらたな安保法案を通過させるとなれば、ジブチの基地が、「米軍支援のために日本で軍を中東に派遣する」ための基地になることは、現地では自明のことと受け止められるだろう。

アラブ世界で日本の安保法案についての報道から、「日本が米国を支援するために海外の戦闘に自衛隊を派遣」や「日本の平和国家から軍事国家への変身」という見方が浮かび上がってくる。ただし、アラブ世界では日本の安保法案について、賛成しているわけでも、批判的なわけでもなく、単に「事実」として報じているということである。むしろ、日本人は安保法案問題がアラブ世界でそのように受け止められていることを知っておかねばならないだろう。つまり、「米国の戦争に巻き込まれることはない」という安倍首相の理屈は、中東では全く通用しない。

安倍首相：１月には「非軍事」を強調

特に、安倍首相は今年１月、中東を歴訪し、カイロでの「中東政策スピーチ」の中で、「ＩＳＩＬと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べた。その直後に、ISによる湯川さん、後藤さんの拘束事件が起き、覆面をしたISの戦闘員は日本人２人にナイフをかざしながら、「日本は（欧米の）十字軍に参加した」と非難した。この後、エルサレムで行われた記者会見で、安倍首相は日本の２億ドルの支援について「非軍事的な分野」で、「地域で家を無くしたり、避難民となっている人たちを救うため、食料や医療サービスを提供するための人道支援です」と強調した。

日本では「ISは日本が戦争に参加していると故意に誤解している」という論調がかなりあった。しかし、安保法案が成立したら、「非軍事」を強調する日本の論理は意味がなくなる。

さらに思い起こせば、イラク戦争の後、自衛隊をイラクのサマワに派遣した時、当時の小泉首相は派遣を前にしてカタールの衛星テレビ、アルジャジーラに登場して、「自衛隊は戦いに行くのではない」と強調した。アラブ世界では米国によるイラク戦争に対する批判は強く、ほとんどのアラブ人は「米国による侵略戦争」ととらえた。小泉首相がアルジャジーラに出演したのは、米国とは異なる日本の平和姿勢を強調し、アラブ世界で反日感情が起きないようにという配慮であったはずだ。

「平和国家」でないことの脅威

今回の安保法案は、日本がこれまで中東諸国に対して強調してきたこと、それも安倍首相がわずか半年前に強調したことを、自ら放棄することになる。そのことは、日本人が心しておかねばならない。すでにアラブ世界では、日本の安保法案について、日本はもはや「非軍事の平和国家ではない」ということは「事実」として報じられている。それが独り歩きしているイメージであるとしても、つい最近まで、日本はイラクに武装した自衛隊を送りながらも、アラブ世界にある親日感情に頼って「平和国家」のイメージを維持しようとしてきたのである。

中東で政府レベルではなく、民衆レベルで、米国に対する反発や敵意の強さを考えれば、日本が「米軍を助けて戦う国」と受け止めるイメージが独り歩きすることの脅威に対して、日本政府や日本人には準備ができているだろうか。さらに、それが単にイメージではなく、実際にイラク戦争の時のように、中東での戦争に米国から「ブーツ・オン・ザ・グラウンド（地上部隊の派遣）」を求められた時にどのように対応するのかを考えているだろうか。安保法案が成立したら、日本の自衛隊にはもう「非戦闘地域」も、憲法９条による歯止めもないのである。