MBC放送など韓国メディアは８日、韓国のKAI（韓国航空宇宙産業）が開発中の次期戦闘機KF-21の開発プロジェクトに参加したいとする意向を、ポーランドの国営軍需企業PGZのフバワーク会長が正式に表明したと報じた。PGZは近く、ポーランド政府を通じて意向書を韓国政府に伝達するという。

　MBCが政府関係者の話として伝えたところでは、「フバワーク会長は韓国企業の上級関係者らが参加した席で、KF-21プロジェクトに共同開発国の資格として参加したいという意思を公式に明らかにした」という。

　KF-21の開発プロジェクトには、インドネシアが共同開発国として参加しているが、分担金のうち8000億ウォン（約800億円）の払込が停滞している。ポーランドは、これを肩代わりして持分を引き受ける案などがあると、MBCは伝えている。

　参加には政府間の合意が必要だが、韓国からFA-50軽戦闘機やK-2戦車、K-９自走砲、多連装ロケット「天舞」などを大量に調達しているポーランドだけに、報道が事実ならば合意に至る可能性は高いと見られる。

　ただし、この報道については韓国の専門家の間にも懐疑的な見方もある。PGZの技術力や資金力が未知数であるうえ、大規模な戦力近代化を進めるポーランド政府にどれだけ財政的余力があるかわからないからだ。

　報道のとおりに両政府間で意向書がやり取りされれば、そのときにこそよりハッキリした動向がつかめそうだ。

　KF-21を巡っては、米国の非協力により武装が貧弱となる可能性などが指摘され、一部で懸念の声が上がっていたが、そうした問題も徐々に沈静化した。昨年７月に初飛行し、今年１月には超音速飛行に成功するなど、順調に開発スケジュールをこなしている。2026年の完成を目指している。

（参考記事：「21世紀のステルス零戦が来る」日本の次期戦闘機に韓国が緊張）

　ポーランドの防衛産業関係者はかねてからKF-21に関心を示しており、フバワーク会長は韓国メディアの取材に「ポーランドはEU加盟国として、周辺諸国にKF-21の採用を強く売り込める」と語ったとも伝えられている。