韓国人の対日感情は米国、中国、北朝鮮よりも悪い！ 韓国の最新世論調査結果
韓国の東アジア研究院（ＥＡＩ）と成均館大学東アジア共存協力研究センター（ＥＡＣＣ）及び大手紙・中央日報が世論調査会社「韓国リサーチ」に委託し、去る５月に実施した「２０２０年韓国人のアイデンティティ」調査（全国の有権者１００３人を対象）によると北朝鮮を除く周辺国（日本、中国、米国の３か国）に対する韓国人の感情が悪化していることがわかった。
この調査によると、周辺国の中では日本への感情が最も悪化しており、「敵対感」は前回（２０１５年に調査）の５８．８％から７１．９％と、１３．１%も増加した。昨年７月に日本が発動した半導体素材輸出厳格化措置や輸出手続きで優遇対象とするホワイト国から除外したことが影響したようだ。日本への好感度は１７．３％から９・９％とほぼ半減し、１０％を切った。
ちなみに昨年１１月２９日に世論調査会社「リアルメーター」が行った「日本は友邦か」の調査では「友邦ではない」が６２．８％に達していたが、韓国人の対日感情が一段と悪化していることが窺える。
北朝鮮への「敵対感」は前回（６８．２％）よりも２．５％減少し、日本を下回った。朴槿恵保守政権下の５年前は南北関係が極度に悪化したこともあって北朝鮮に対する「敵対感」は日本よりも９．４%も高かったが、２０１８年に１１年ぶりに南北首脳会談が実現したことが「敵対感」の減少に繋がったようだ。
北朝鮮に対する認識は世代間で温度差があり、否定的に捉えている世代では２０～３０代が最も多く４７．５％。４０～５０代も３１．２％もあった。２０代では北朝鮮を「他人」と見なしているのが２４．４％もあった。一方、「兄弟」とみているのは４０～５０代が最も多かったが、それでも２２．７％しかなかった。
日本同様に中国に対する国民感情も悪く、「敵対感」は１６．１％から４０．１％に跳ね上がった。当然のごとく、好感度は５０．０％から２０．４％と、２９．６％も激減した。この５年の間で韓国人の対中感情が著しく悪化していることが窺い知れる。何よりも韓国のＴＨＡＡＤ導入をめぐる中国の経済制裁や韓国を軽んじる中国の大国意識への反発が底辺にあるようだ。
日本や中国とは異なり、同盟国にある米国に対しても韓国人の国民感情が悪化していることも分かった。
今回の調査では、米国に対する「敵対感」は前回の４．８％から１０．２％と、２倍以上も増えていた。「友好的な感情」は７７．３％から６３．７％に１３．６％も低くなった。
周辺国との今後の関係に関する問いについては、韓国は安全保障では米国に、経済では中国に依存しているが、米中の「冷戦」下にあって韓国が取るべき選択としては一方に偏らない「バランス外交」を求める声が前回（６４．２%)とほぼ同じ６３．９％。韓国人の３人に２人は文在寅政権の、米国にも中国にも与しない「均衡的態度」を支持している。
中国の存在が大きくなったことから外交にも「バランス」感覚が求められているが、韓国は伝統的な「親米国家」である。その証に「米国との関係を強化しなければならない」との声は前回の２２．７％から２４．９％と上昇している一方、中国との関係強化を求める声は１３．１％から１１．１％nに減少している。
米韓関係への対応は時代の推移と共に韓国内でも二分されており、進歩層では米国と距離を置く「独自外交」を求める声が３９．０％あったのに対して保守層では「独自外交」は１７．２％しかなく、６２．２％が「米韓同盟の強化」を求めていた。
今後１０年内の韓国の国益にとって最もリスクになる要因に関する設問では「伝染病」が１位で６６．２％、続いて「北朝鮮の核保有」（５５．５％）、「地球温暖化による環境汚染」（５５．２％）となっていた。「伝染病」は「新型コロナウイルス」の発生により前回の調査時よりも２１．８％ポイントも上昇していた。
なお、北朝鮮の核放棄の可能性については韓国人の９０．２％が「放棄しない」と悲観的に捉えていた。
