新型コロナの「全数把握」ができない現状　「定点把握」に移行するメリット・デメリットとは

呼吸器内科医

2022/8/22(月) 7:36

現在、新型コロナの診断を受けた患者情報は全例、都道府県・国に報告されています。医療機関や保健所の「全数把握」の業務負担が大きいことから、これを「定点把握」に移行すべきではないかという意見が出ています。そのメリット・デメリットを解説します。

「全数把握」と「定点把握」の違い

現在、医師は診断した新型コロナの患者情報を届け出る必要があります。政府の情報共有システム「HER-SYS(ハーシス)」に入力する運用ですが、印刷して手書きで書いたものを保健所にFAXで送っている医療機関も多く、保健所は代行入力業務に追われています。

「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている新型コロナだけでなく、一類感染症から四類感染症までの全てと五類感染症の一部は「全数把握対象疾患」になっています(図1)。

他方、軽症者が多い感染症では、全数を数えにいくというのは非常に効率が悪いです。五類感染症のうち、季節性インフルエンザや流行性耳下腺炎(おたふくかぜ)などは、「定点把握対象疾患」です(図1)。これは、医療機関の中から協力してもらえる定点医療機関を設定し、その施設のみの報告にとどめるということです。個人情報は含めず、人数のみを報告します。ゆえに、発生動向の把握が必要な感染症のうち、患者数が多くて全数を把握する必要がないか、把握できないものがこの対象となります。

さて、新型コロナの感染者数が多いことから、物理的に「全数把握」が難しく、「定点把握」に移行せざるを得ないのではという意見があります(図2)。あるいは、一定のリスクや重症度を有する人だけを拾い上げて報告していく「リスク別把握」もありではないかと考えられます。実際に、五類感染症の水痘は、入院例を全数把握する仕組みになっています。

「定点把握」のメリット

「全数把握」から「定点把握」に移行することで、保健所と医療機関の業務負担が軽くなります。とはいえ、普段から毎日のように発生届を提出している医療機関が定点医療機関になると、何も業務は軽減しません。季節性インフルエンザとは異なり、「どこを定点医療機関にするか」という議論が重要になります。

思うに、この問題の背景にあるのは、「医療のデジタル化がなかなかすすまないこと」にあると個人的に考えます。カルテは電子化がすすみましたが、医療の公的な部分のデジタル化はなかなかすすんでいません。運用がアナログなので、もう少し現場の目線を取り入れていただきたいところです。

「定点把握」のデメリット

「定点把握」に移行すると、発生動向は分かりますが、感染者数の増減が細かく把握できません。ただ、「細かく把握する必要がそもそもあるのか」というところは議論されるべきでしょう。

現在、保健所が主体となって陽性者の入院調整や健康観察をおこなうよう努力されていますが、「定点把握」の移行によりこの恩恵を受けられなくなる患者さんが増えるため、看過される重症例も出てくるかもしれません。

また、現在感染症法に基づいて外出自粛などをお願いできるのですが、この根拠が消失し、感染対策は行政ではなく国民一人ひとりに委ねられます。社会全体で新型コロナを広げないよう頑張ろうというマインドが根付けばよいですが、「季節性インフルエンザと同等」ということで感染をどんどん広げてしまうと、多くの死者数を出すという本末転倒な結果を生む可能性があります。