10-14日のロシアＲＴＳ指数、2週続落―ルーブル安と原油安で

前週（10-14日）のロシア株式市場は、ＲＴＳ指数（ドル建て）の14日終値が前週比0.7％安の1000.42と、週間ベースで2週続落となった。原油安と欧米による追加対露制裁の可能性が高まったため、ルーブル安が進行し地合いが悪化した。

また、6-12日の外国人投資家の買い越し額は1430万ドル（約17億円）となり、1週間前の5470万ドル（約64億円）から縮小した。

週明けの10日は、ウラジーミル・プーチン大統領が北京で開かれたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）で自国通貨ルーブルに対する投機売りをけん制する声明文を発表したことや、中銀が許容為替変動幅を廃止し変動相場制へ移行したことから、ルーブルが上昇し、ＲＴＳ指数は3.75％高と、急騰した。

しかし、翌11日はルーブルと原油が下落し、利益確定売りも広がって、ＲＴＳ指数は1.58％安と、反落。12日は中銀による銀行セクターへのルーブルの流動性供給量を減らす方針を受けてルーブルがこの日、一時、ドルに対し1％上昇したことを好感して、ＲＴＳ指数は1.57％高と、反発した。13日は原油価格とルーブルの下落に加え、ＥＵ（欧州連合）が17日の外相会議で、ロシアへの追加制裁が検討されるとの憶測で、ＲＴＳ指数は3.15％安と、急落。週末の14日も前日と同じ不安材料が蒸し返され、ＲＴＳ指数は1.16％安と、続落した。

今週（17-21日）のロシア市場は、原油とルーブルの相場動向や15-16日のＧ20サミット（主要20カ国・地域首脳会議）で議題となる欧米の対露経済制裁に対する協議結果、17日のＥＵ外相会議での対露追加制裁の行方などが焦点となる。

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前週のインド株は4週続伸―好決算や内閣改造期待で＝ＢＲＩＣｓ市況

前週（10-14日）のインド株式市場で、代表的株価指数ＳＥＮＳＥＸ指数の14日終値は、前日比0.4％高の2万8046.66となり、終値ベースでも過去最高値を更新した。週間ベースでも7日終値比178ポイント（0.6％）高と、4週続伸となった。

週明けの10日は、売り買いが交錯する中、ナレンドラ・モディ首相の内閣改造で経済改革が加速するとの憶測で、ＳＥＮＳＥＸは一時、2万8000台を付け過去最高値を更新、大引けでも0.02％高と、なった。翌11日も内閣改造が引き続き取引材料となり、海外勢の買いも広がり、自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラ（2.35％高）や鉄鋼大手タタ・スチール（1.84％高）などを中心に株価は続伸。12日は取引終了後に発表される10月インフレ率や9月鉱工業生産指数の改善が予想されることが買い材料となり、ＳＥＮＳＥＸは0.35％高となり、終値で2万8000の大台を超えた。

13日はガソリンとディーゼル燃料に対する物品税の引き上げでインフレ悪化懸念が強まり、銀行株が売られる一方で、石油・ガスセクターも1.63％安と、大幅下落となり、ＳＥＮＳＥＸは0.2％安と、4日ぶりに反落。週末の14日は、海外勢からの資金流入で一転して株価は反発した。石炭大手コール・インディアやアルミ大手ヒンダルコ・インダストリーズなどが値を上げた。

今週（17-21日）のインド市場に影響を与えそうな主な経済指標は、17日の10月貿易収支など。

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前週のブラジル株は2週続落―ペトロブラス売り浴びせられ＝ＢＲＩＣｓ市況

前週（10-14日）のブラジル株式市場は、14日のボベスパ指数が前日比0.14％安の5万1772.4と、3日ぶりに反発したが、週間ベースでは4日終値から2.72％安と、2週続落となった。年初来では依然として0.51％高と、前年水準を上回っている。

週明けの10日は、アズールブラジル航空が航空機大手エンブラエルへの旅客機の発注をキャンセルしたことが嫌気されて4.1％安となったほか、自国通貨レアルの上昇で輸出関連株が売られ、ボベスパ指数は0.9％安となった。11日も米金融大手シティグループ＜Ｃ＞が鉱山大手ヴァーレの投資判断を「ニュートラル」から「売り」に引き下げたため、3.7％安となり、ボベスパ指数は2日続落となった。

12日は中銀のエンリケ・メイレレス前総裁が次期財務相に指名されるとの観測で、ボベスパ指数は1％高と、相場が回復したが、13日は原油価格の下落で国営石油大手ペトロブラスが急落し、ボベスパ指数も2.1％安と、反落。週末の14日は、ペトロブラスが幹部を含む27人の従業員に対し、警察当局が汚職容疑で逮捕状を執行したため、この日予定されていた7-9月期決算の発表が来月12日に延期されたことから2.9％安となり、ボベスパ指数も0.1％安と、続落した。

今週（17-21日）の株式市場に影響することが予想される主な経済指標や行事は11月ＩＢＣ－Ｂｒ指数（17日）や中銀経済週報「フォーカス・ブルティン」（17日）、10月失業率（19日）など。

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米ツイッター、Ｓ＆Ｐからジャンク級の会社格付け「ＢＢ－」を付与される

マイクロブログサイト大手の米ツイッター＜ＴＷＴＲ＞は先週13日、米信用格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）からジャンク級の「ＢＢ－」の格付けを付与された。Ｓ＆Ｐはこの格付けの付与について、ツイッターのリスク・プロファイルを良くも悪くもない「Fair（フェア)」としたとしている。

また、格付け見通し（アウトルック）については、「安定的」とされた。その理由について、Ｓ＆Ｐは、ツイッターは今後数年間、売り上げや1カ月当たり利用者数（ＭＡＵ）で、高い潜在成長性を示すことが予想されるためとしている。ただ、Ｓ＆Ｐは、今後、同社が自社株買いや増配など株主への利益還元策を模索するとは見ていない。

このほか、Ｓ＆Ｐは9月に発行された18億ドル（約2100億円）の転換社債の格付けを「ＢＢ－」と回収率格付けを「3」とした。これは、デフォルトになった場合の元本回収率が50-70％ということを意味する。

同社の株価は13日、一時5.2%安の40.33ドルと、急落したが、14日は4.52%高の41.85ドルとなり、値を戻している。

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米フォード、「レンジャー」をタカタ製運転席エアバッグのリコール対象に

米自動車大手フォード・モーター＜Ｆ＞は先週末、日本の部品メーカー、タカタが製造した助手席エアバッグが破裂して、7月にマレーシアの女性が死亡した事故を重く見て、この事故原因となったタカタ製のエアバッグを使っている2004-2005年モデルの小型ピックアップ車「レンジャー」の運転席エアバッグを修理するため、リコール（無償回収・修理）の対象に追加することを決めた。米経済専門テレビ局フォックス・ビジネス（電子版）などが伝えた。

これは米高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）との協議で合意したもの。フォードは、今回、リコール対象に追加したレンジャーの具体的な台数は明らかにしていないが、フォードがタカタ製エアバッグで新たにリコール対象に追加した計2万6000台の中に、今回のレンジャーも含まれているという。

これより先、フォードでは6月に2005-2007年モデルの「マスタング」と2004年モデルの「レンジャー」、2005－2006年モデルの「ＧＴ」の計5万8696台をタカタ製の助手席エアバッグの不具合を理由にリコールしており、この2万6000台を含めると、全体で約8万5000台に達する。

タカタ製のエアバッグは、展開時に助手席のエアバッグのインフレータ(膨張装置)が突然、破裂する恐れがあり、これまでに全世界で自動車メーカー10社が計1200万台のリコールを発表している。死者数はこれまでに少なくともマレーシア女性の1人と米国の4人の計5人となっている。

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ブラジル警察、ペトロブラス汚職事件で18人逮捕―与党に賄賂献金疑惑も

国営石油大手ペトロブラスを舞台にしたマネーロンダリングを含む汚職事件を捜査しているブラジル連邦警察は先週末、ペトロブラスと大手建設・土木工事会社など3社を家宅捜索し、ペトロブラスの元幹部を含む18人を逮捕するとともに、7億2000万ドル（約840億円）相当の資産を凍結した。中南米専門の通信社メルコプレス（電子版）などが伝えた。

逮捕者の中には、ペトロブラスの元取締役のレナト・ドゥーケ氏やペトロブラスと契約を交わした大手建設会社の社員9人が含まれているもよう。ドゥーケ氏は、ペトロブラスに在任中の2004-2012年に、建設・土木工事会社と結んだ契約額の3％を賄賂として受け取り、ジルマ・ルセフ大統領が率いる与党・労働者党と連立与党への献金として使われたと供述しているという。警察の調べによると、その金額はおよそ100億レアル（約4500億円）になる。

また、ペトロブラスは今回の汚職事件の捜査の進展によって、近く発表を予定していた2014年7-9月期（第3四半期）決算の内容が影響を受ける可能性を示した上で、決算発表の時期も12月12日まで延期する方針を明らかにした。これを受けて、同社の14日の株価は引けにかけて、2.45％安と、急落した。（了）