鉄道駅周辺、しかし歩いていくのには少々時間がかかる距離に住む人が、通勤や通学で鉄道を利用する時、駅まで自転車で行き来する場合などにおいて、その自転車を指定された場所に置かずに放置した結果発生するのが「放置自転車」。歩行者、時には自動車走行の邪魔になるだけでなく、転倒で怪我などのトラブルの原因にもなりかねず、社会問題化している。それでは実態として、放置自転車はどの程度存在し、その数は変化しているのだろうか。内閣府が行っている定点調査「駅周辺における放置自転車等の実態調査の集計結果」の結果をもとに、その実情を確認していく。

次に示すのは駅周辺における、自転車の放置台数の推移。東京都内では1975年から、全国区では1977年からデータが確認できる。言葉の定義などに関しては次の通り。

1980年代以降、放置自転車数は確実に減少を続けている。直近データの2013年分では全国で12.3万台、東京都のみでは2.8万台。ピーク時の1981年の値と比較すると、約1/8にまで減っている。特に1990年代中頃からの減り方が著しい。駐輪場の整備、監視体制の強化などが要因だろう。とりわけ2011年以降は震災の影響を受けて自転車利用者が増加しているにも関わらず、放置自転車は減少しているのは注目に値する。

次に示すのは、その放置自転車の数と、放置自転車減少の一因でもある、自転車等駐車場(二輪車対象のため原付の駐輪も兼ねる場所も含む)における自転車駐車可能台数の推移。駐車場の増加と共に、放置台数が減っているのが分かる(あくまでも相関関係でしかなく因果関係を立証するものでは無いが、その連動性は容易に想像できる)。

放置自転車が減った要因には他にも、自転車そのものの利用台数の減少、多分に高齢者の雇用対策ともいえる「地方自治体による駅周辺の放置自転車への監視体制の強化」などが挙げられる。

とはいえ現在でも、少なくとも12万台以上、東京都内だけでも3万台近くの放置自転車が存在していることに変わりはない。中には短期間置かれているだけのものもあれば、実質的に放置では無く「廃棄」状態の自転車もあるのだろう(駐輪場内にも錆び尽き果てて実質的に廃棄状態となっている自転車を良く見受ける)。今後もさらに放置台数の減少をめざし、各方面での尽力が続けられるに違いない。

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