自民党総裁選の経済・財政の論点

第４回目　デジタルを活用して年末調整を廃止し、全員申告にすべきか

河野太郎氏は、「時間をかけて年末調整を廃止し、全納税者が確定申告する」ことを目指すと主張している。彼の主張は、税のデジタル化を進め、欧米型の全員申告をわが国にも導入するということだが、加えて、納税に必要な所得情報などをデジタルで社会保障に連携させ、効果的で効率的な「デジタル・セーフティネット」を構築するという点にあるようだ。

まず、国民全員が確定申告をするという点について、マスコミや国民の受け止め方に誤解がある。彼の主張は、会社がサラリーマンに提供している年末調整を廃止する、サラリーマンは、国税当局が納税者のe-Taxに提供する所得情報や、マイナポータル経由で入手する情報を活用して申告するというものだ。

この点国税庁は「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像２０２３」（2023年6月）に、「日本版記入済み申告制度（書かない確定申告）」として、「申告納税制度のもとで、確定申告に必要なデータ（給与や年金の収入金額、医療費の支払額など）を申告データに自動で取り込むことにより、数回のクリック・タップで申告が完了する仕組み（「日本版記入済み申告書」（書かない確定申告））の実現を目指します。」とコミットしているのである。

「記入済み申告制度」というのは、北欧諸国をはじめ多くの欧州諸国が、納税者サービスとして導入している制度で、申告の直前に税務当局から送付（電子送付）されてきた自分の所得情報などを確認、間違っていれば訂正して送付することにより、スマートフォンで瞬時に申告が終わる制度である。わが国が目指している「日本版記入済み申告制度」は、それと同じことである。

彼が突飛なことを主張しているわけではない。デジタル大臣としての見識を披露したもので、決して絵空事ではない。

この方法（日本版記入済み申告制度）を、確定申告が必要なフリーランスやギグワーカーにも広げることができれば、彼他の申告は大幅に簡素かつ正確なものになる。そしてこの所得情報をセーフティネットに活用できれば、デジタルを活用した安心社会の構築（デジタル・セーフティネット）が可能になる。

では、全員確定申告のメリットは何か。

第一は、自ら税額を確定することにより、納税者（タックスペイヤ―）としての意識や権利が自覚されるということである。年末調整で申告不要になるサラリーマンは、自ら支払っう税額も正確には知らず、納税意識の欠如や、無駄な歳出に対する批判精神を損なわせている。

次に、年末調整制度は、企業に過重な事務負担を負わせる一方で、会社従業員のプライバシーを侵害させる場合がある。この問題が解消される。

また全員申告ということになれば、税務署に大勢の人が押し寄せて収拾がつかなくなる、という議論があるが、それが間違いであることはすでに述べた。フリーランスなどの申告にも導入すれば、税務署に行く人は圧倒的に少なくなる。

デジタル技術を活用して、現行の申告制度をゼロベースで見直し、企業、納税者、行政にかかるコストの最小化を図ること、さらには情報連携により効果的なデジタル・セーフティネットを構築することは、急務と言える。