欧州連合（ＥＵ）が英国の総選挙の争点になるのは珍しい。しかし、５月の総選挙ではまさにそんな珍しい事態が発生しそうだ。問題視されているのはＥＵを脱退するべきかどうかー。ＥＵの官僚体制への不信感が強い英国ならではの現象だろう。

与党保守党は次回も政権党になった場合、ＥＵへの継続加盟を問う国民投票を２０１７年に行うことを確約している。

英フィナンシャル・タイムズの調べ（８日付記事）によると、英国の年間の経済生産の５分の１を担う金融街シティーの意見が大きく二つに分かれている。銀行業は脱退反対派だ。脱退でロンドンの世界的な金融センターとしての地位が大きく揺らぐと見る。

一方のヘッジファンド業はＥＵ官僚が押し付ける複雑な規制体制から逃れられるとして、脱退に賛成だ。

ヘッジファンドの１つオーデイ・アセット・マネジメント社創業者は「英国は経済同盟に加入したのであって、政治同盟に加入したつもりはない」、連邦制の欧州「の一部にはなりたくない」と語る。ＦＴによれば、在英ヘッジファンドの大部分がＥＵ圏外から調達された資金を運用している。運用にさまざまな規制をかけるＥＵから脱退すれば「もっと稼げるのに」という声が聞こえてきそうだ。

一方、銀行業界の懸念は、脱退によって２８カ国・５０００万人の人口を抱える単一市場としてのＥＵへのアクセスが失われる可能性だ。欧州の資本市場及び投資銀行業の収入の４分の３が英国での取引を通じて生み出されている。脱退によって英国の優位性がぐらつき、欧州の銀行大手が一斉に英国から大移動するかもしれない。

ＥＵ脱退の是非で割れるシティーは、賛成派と反対派が拮抗する英国民の感情をそのまま反映しているようだ。

（「週刊エコノミスト」の筆者担当分のワールドウオッチ・コラムに補足しました。）