「困ったときはお互いさま」という精神のもとに、食品ロス×生活困窮×社会的孤立という地域課題の解決に向けて取り組む「寝屋川コミュニティフリッジ」の活動をご紹介します。

特定非営利活動法人　寝屋川市民たすけあいの会は、2021年10月29日に開設した「寝屋川コミュニティフリッジ」をさらに有効に活用し、寝屋川市のひとり親家庭とその子どもさんと生活困窮者の支援、および、食品ロスの解消をよりすすめるため、「寝屋川コミュニティフリッジ」での取り扱い量を増やすことに取り組んでいます。

寝屋川コミュニティフリッジは、「コミュニティフリッジ・ネットワーク」の事務局である岡山・北長瀬コミュニティフリッジからシステム移転をうけて2021年10月に開設されました。

食料品・日用品の支援を必要とされる方が、時間や人目を気にせず、24時間都合が良い時に提供される食料品・日用品を取りに行ける仕組みです。

様々な事情により、生活に困難を抱える方が私たちの地域でも増えてきていることを感じます。経済の影響による仕事の事情、離婚や介護などの家庭の事情、それぞれに理由があります。そしてそれは誰しもに、ある日、急に訪れるかもしれないことです。

特に、今、新型コロナウイルスの影響で困難を抱える状況になった方が全世界で増えています。仕事ができない、お客さんが来れない、その影響を多くの人が受けています。
こうしたときこそ「困ったときはお互いさま」の気持ちで助け合いたい。

寝屋川コミュニティフリッジは、この助け合いの精神で提供をくださる個人、企業・商店などからお預かりした食料品・日用品を、NPO法人寝屋川市民たすけあいの会が設置する倉庫内の冷蔵庫や冷凍庫でお渡しする仕組みです。

提供を希望される方は、利用登録をしていただくことでその場所の電子ロックを提供させていただきます。
これにより、24時間、ご都合の良い時に取りに来ていただくことが可能です。
無人運営をしていますので、時間や人目を気にせず、ご利用いただくことが可能です。

この一年で食品が約1350品、日用品を約250品。

金額にすると100万円を超える物品の提供があったとのことです。

当初は事務所だけで受け付けていたものを、現在は、市民会館の中の喫茶店やお寺もふくめて、市内4拠点を収集拠点にしています。
特に、市内の連携団体の中でも精神障害者支援をされている団体が積極的にサポート、「いつも支援をされる側の自分たちでもできることを」と積極的にご協力をいただいているそうです。

今後の展開にむけて

　これまでは、食品ロス解消のために、家庭からの余剰食品や日用品などを主に、提供希望者の方がお持ち帰りいただくことを中心に行ってきました。
企業様からも少量ながらありましたが、個人中心での寄贈でした。

　2022年の秋頃から、提供希望者が増えはじめてきました。
これまで、寝屋川コミュニティフリッジの提供希望登録は主に「ひとり親家庭とそのこども」としていましたが、物価の高騰の強い影響を受けていることがうかがえます。

　そこで、これまでの個人・家庭からだけではなく、企業様からの食品、日用品の提供をお願いしていくことにし、一般社団法人 ジャパン・フードバンク・リンク（JFL）に登録したそうです。

その後、「おおさかパルコープ子ども食堂フードバンク」からの提供の決定、公益社団法人　日本非常食推進機構様と「災害対策用備蓄物資の有効活用の協力に関する覚書」も交わしています。

　今後も、家庭からの寄贈とともに、企業からの積極的な食品、日用品の提供をうけ、食品ロス解消のため、また、寝屋川市の公的な支援が届きにくい（生活保護世帯を除く）「ひとり親家庭とそのこども」を中心に、提供をおこなっていきたいということです。

コミュニティフリッジの運営はみなさまからの寄付によっておこなっています。
また、寄贈いただける食品と提供の要望の高い食品に差があるため、みなさまの寄付により、一部購入することも行っています。

寄付は、単発の寄付、および、継続の寄付（500円からのマンスリーサポーター）を募集しています。

特定非営利活動法人寝屋川市民たすけあいの会について

寝屋川市民たすけあいの会は、今から43年前の1978年に住民自らが地域のいろいろな困りごとを自分ごととして考えるため、団体と立ち上げ、拠点を構えました。いまでは地域福祉ということばが一般的にも使われるようになりましたが、当時はボランティアという言葉も地域福祉という言葉も一般的ではありませんでした。

「草の根の民家改修型地域福祉」の草創期からの取り組みです。

　現在ではこのような形で取り組みをしているのは日本中でこの会だけになりました。
2001年にNPO法人格を取得し、地域の中での制度やサービスなどの「すきま」に陥ることに取り組む団体です。

「たすけあいのネットワークづくりをめざします」「市民による福祉のまちづくりをめざします」というミッションを掲げています。