KDDIは過疎空間「バーチャル大阪」を救えるか 石川 温の「スマホ業界新聞」Vol.497
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石川 温の「スマホ業界新聞」
2022/12/24(vol.497)
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《目次》
1.大阪府とKDDIが「バーチャル大阪」立て直しで協定を締結
-----予算ナシで「過疎空間」に人を再び呼び込むことはできるか
2. 「ニッポンの5G」は韓国や台湾、中国に大きく出遅れ
----キャリアが再び設備投資を活発化させる日は来るのか
3.ソフトバンクがジャパネットの複合施設にICTを支援
-----6000人収容のアリーナを黒字化させることはできるのか
4.今週のリリース&ニュース
5.編集後記
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1.大阪府とKDDIが「バーチャル大阪」立て直しで協定を締結
-----予算ナシで「過疎空間」に人を再び呼び込むことはできるか
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12月21日、大阪府とKDDIは包括連携協定を締結。大阪府庁舎で行われる締結式に吉村洋文知事と髙橋誠KDDI社長が出席するということで取材してきた。
包括連携協定では地域活性化やスマートシティ、環境対策、産業振興など8つの分野が対象となっているが、特に重視されているのが2025年に開催予定の大阪・関西万博のピーアールだ。
大阪府ではメタバース空間である「バーチャル大阪」を手がけているが、KDDIと協定を結ぶことでテコ入れしたいようだ。
そもそもバーチャル大阪は大阪市と大阪府が約1億円をかけてKDDIや吉本興業、博報堂などに発注。お笑いライブなどを開催し、1ヶ月で10万人が来場していた。
しかし、共同企業体との契約は今年3月までで終了し、4月からは金銭の発生しない協定に切り替えられたようだ。このため、来場者が激減し、1ヶ月で5000人程度に留まっている。
在阪メディアには「仮想空間」ではなく「過疎空間」と書かれているほどだ。
いろいろとメタバース空間を試してきたが、やはり「継続的に使いたいと思わせる何か」がないと正直言って、厳しい。バーチャル渋谷など、ハロウィーンなどのイベントがあれば、「ちょっと覗いてみようかな」という気にもなるかも知れないが、普段からバーチャルな空間をプラプラ散歩する時間などなかったりもする。
Fortniteのように、ゲームがメインで人が集まり、結果としてコミュニティが形成され、自然とイベントが発生するといった空間を作り上げないことには、継続してユーザーは訪れてくれないだろう。
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