寝屋川市は、市長をはじめとする特別職の「経営責任」を明確化するとともに、市民の「市政への関心と納得感」を高めることを目的に、市民の市政運営に対する評価の結果に応じて特別職の給料の減額幅を決定する「市民評価連動型給料」を導入しました。

2023年7月、「市民評価連動型給料」導入が決まった時には、テレビのワイドショーやニュース番組でも取り上げられ、寝屋川市民のみならず、全国の注目を集めました。

2023年4月の選挙で再選を果たした広瀬けいすけ市長は、「近年、議員や首長の給料の削減が市民から広く受け入れられるのは、報酬に対する納得感が得られていないことがベースにあると考えます。給料の決まり方を見える化することで、市民に納得頂くことが重要で、今回は報酬のあり方について一石を投じることができたと考えています。」と話されていました。

実際に8月の調査に使われた市民意識調査の調査票はこのような形式となっています。

このほど、市民意識調査の速報結果(市民評価連動型給料に係る評価項目のみ)がまとまったということで、これに基づいた市民評価連動型給料の判定結果について公表がありました。

1 .市民意識調査の結果(市民評価連動型給料に係る部分のみ)

【問】 市長をはじめ、市の経営に責任を持つ特別職の市政運営を評価しますか

項目 (各設問ひとつだけ〇をつける)

大いに評価する 22.4% 350 件

ある程度評価する 66.3% 1,037 件

あまり評価しない 9.4% 147 件

全く評価しない 1.9% 29 件

肯定評価率 88.7%

否定評価率 11.3%

計 1,563件

2 .特別職給料の削減割合の判定

100%

※調査対象 3,500 人

肯定的評価 88.7% > 否定的評価11.3%

以上のように市民意識調査における市政運営に対する評価について、肯定的評価が否定的評価を上回る結果となったため、経営上のペナルティーとしての給料削減は行われないこととなりました。

3 .結果における特別職の給料(月額)

【市長】1,020,000円

【副市長】870,000円

【教育長】770,000円

今回の結果を受けて広瀬けいすけ市長は「9割近い市民の皆さんから市政運営に対する評価をいただいたものと考えています。 引き続き、寝屋川市の変化を感じていただき、市民から評価される市役所を目指していきたいと思います。」と話されました。

広瀬けいすけ市長は、この件に関し、X（旧Twitter）で、”重要なのは、給与の額の多少ではなく、その｢給与に見合った仕事｣をしたかどうかだと思います”とポストしておられます。

実際に再選後の7月には公約としていた｢中学校給食の無償化｣の継続や｢第二子以降の保育料無償化｣では、第一子の年齢も問わず、所得制限も設けない、現在、物価高騰対策として行っている小学校・保育園などの給食費無償化も年末まで延長が決定しています。

広瀬市長はこれまで、自主的に給料の3割をカットしておられましたが、2023年10月から、現任期が終わるまで、規定通りの月額102万円の給料を受け取ることとなります。

寝屋川市経営企画部企画3課より情報提供いただきました。