・泉健太
賛成
回答理由（何歳まで引き下げるべきという意見もあれば）：
若者が政治に参加しやすい環境を整備するべきです。
現行の各種選挙の被選挙権年齢を7歳引き下げ（衆議院議員と自治体議員、市町村長は18歳以上、参議院議員と都道府県知事は23歳以上）、若者の政治への直接参加の機会を増やすべきです。

・枝野幸男
賛成
回答理由（何歳まで引き下げるべきという意見もあれば）：
〇若者が政治に参加することは、社会を変える大きな力を持つと私は信じています。私たち立憲民主党は、現行の各種選挙における被選挙権年齢を7歳引き下げ、衆議院議員や自治体議員、市町村長の被選挙権を18歳以上、参議院議員や都道府県知事の被選挙権を23歳以上とすることを提案しています。これにより、若者がより早い段階で政治に参加し、自らの意見を反映できる機会を大幅に拡大することが可能となると考えます。
〇民主主義は、世代を超えた多様な声が反映されることで強化されます。特に、未来を担う若者の視点は不可欠であり、選挙権に加え被選挙権年齢の引き下げにより、若者が積極的に立候補し、政策決定プロセスに直接関与できるようになることが重要です。
〇私は、多様な意見が尊重される「共生社会」の実現に向けて、若者が政治に参加しやすい環境を整えるため、法整備や教育の充実に全力で取り組みます。若者が主体的に政治に関わることで、より公平で公正な社会を共に築くことができると確信しています。あなたの声が社会を変える力になるよう、私たちは引き続き努力を続けていきます。

・吉田はるみ
賛成
回答理由（何歳まで引き下げるべきという意見もあれば）：18歳

・泉健太
賛成
回答理由：
若者が意見を表明すること、その意見が国の施策に反映されること、そして自ら政策を実施する機会をつくることは、推進するべきと考えます。

・枝野幸男
どちらとも言えない
回答理由：
〇国レベルで若者議会を設置することについて、私はその価値を前向きにとらえています。若者の声を政策に反映させる機会が増えることで、社会における若者の役割が明確になり、民主主義が一層活性化すると考えます。
〇しかし、現時点では解決すべき課題がいくつか存在しています。若者議会の年齢構成、学生と社会人のバランス、メンバー選定方法や議論の進め方、また、議論結果を政策にどのように反映させるかといった仕組みの検討が必要です。さらに、都市部の若者だけが参加することを避けるために、地域代表制の導入も検討すべきです。また、若者議会の規模として、20人という参加者数が妥当かどうかについても再検討する必要があります。
〇こうした課題に対して、私は真摯に向き合い、若者が積極的に政治に参加し、政策に影響を与える仕組みを整備することが重要だと考えています。若者の意見がしっかりと政策に反映される社会を共に築くため、皆さんの声を大切にしながら、今後も議論を深めてまいりたいと考えます。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
国会議員の平均年齢は58歳。若い世代の政治参画が必要だと思います。

・泉健太
賛成
回答理由：

・枝野幸男
賛成
回答理由：
〇若者政策を議論する場に若者の代表を委員として登用することについて、私は強く賛同します。日本の審議会や有識者会議において、当事者の意見が十分に反映されないまま政策が決定されるケースが見受けられますが、これは非常に問題であると考えてきました。若者政策に関して、実際にその影響を受ける若者自身の声を聞くことが重要です。彼らが直面している課題や抱えている希望を的確に把握し、政策に反映させることで、より実効性のある施策が生まれると確信しています。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
当事者の声が大切。当事者不在ではよい政策はできない。

・泉健太
賛成
回答理由：
若者の意見を政策に反映させるためには、さまざまな意見を持った若者団体が、継続的に、安定的に活動することができるように、活動を支えるための財政支援は必要だと考えます。

・枝野幸男
どちらとも言えない
回答理由：
〇若者の政治参加や社会参加を促進するために、スウェーデンの全国若者会などの組織は非常に参考になると私は考えています。スウェーデンは若者団体への財政支援を含め、若者の声を政策に反映する仕組みが充実しています。しかし、日本とスウェーデンは統治機構や地方自治体の成り立ちが異なるため、スウェーデンのモデルをそのまま導入することは難しい面もあります。日本において、若者団体に対する財政支援をスウェーデン並に実施するためには、具体的にどの事務事業に対して支援を行うのか、また、財源の確保や支援の透明性などについて、しっかりと議論する必要があると考えます。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
自分たちで予算の使い方を決めることができれば、活動の幅や活動できる若い世代が増える。

・泉健太
賛成
回答理由：
経済的な心配をせずに、いつでも、誰でも学ぶことができる社会の実現を目指したいと思っています。そのためには、国の責任で、教育を受ける権利と自由を保障するべきです。具体的には、大学までの授業料無償化、小中学校の給食費無償化、教材費や修学旅行費などの「隠れ教育費」にあり方の見直し等により、分断なく公平な教育無償化を進めるべきと考えています。

・枝野幸男
賛成
回答理由：
〇これからの日本において、最も重要な課題は「人」に対する大胆で惜しみない投資だと私は強く確信しています。人口減少が進む日本において、国際競争力を維持し経済成長をするためには、一人ひとりの若者の可能性を最大限に引き出し、革新的で高付加価値な商品やサービスを創り出す力が必要不可欠です。その鍵となるのは、教育への徹底した投資です。教育こそが国の未来を支え、発展を推進する土台なのです。
〇私が代表選挙に出馬した際にも強調したように、若者の成長と可能性を最大限に引き出すことは、私の政治における最大の使命です。経済的理由で学びを諦めざるを得ない現状を変えるべきであり、教育の機会はすべての若者に平等に与えられるべきです。国公立大学の授業料を段階的に無償化し、私立大学や専門学校に通う学生にも同様の負担軽減策を進めることを強く推進していきます。
〇さらに、奨学金制度の改革も不可欠です。若者が未来に希望を持ち、安心して学び続けられるように、奨学金の拡充と返済負担の軽減を実現します。皆さん一人ひとりが夢に挑戦し、目標に向かって進む力を持つことが、これからの日本の発展を支える原動力です。私は、若者の可能性を信じ、皆さんがその力を発揮できる社会を共に築くために、引き続き全力で取り組んでまいります。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
地域格差や経済格差によらず子どもの学びを保障したい。公立の学校で高等教育まで質の高い教育を無償で提供するのが、私の使命。

・泉健太
賛成
回答理由：
現実にある課題や争点について学び、国や社会の問題を自分の問題として捉え、自ら考えて判断し行動する能力を身に付けるための主権者教育を、高校だけでなく小・中学校から積極的に行うことも推進するべきと考えています。「模擬選挙」等の実施についても支援します。

・枝野幸男
どちらとも言えない
回答理由：
〇子どもたちが自律して考え、学ぶ力を身につけるためには、学校現場に対してヒト・モノ・カネの権限を大幅に委ねることが必要だと強く感じています。教育は現場の状況に即して行われるべきであり、特にブラック校則の見直しや、子どもたち自身が自分たちのルールを作る「ルールメイキングプロジェクト」を推進することは、自律型の学校づくりにとって重要な取り組みです。
〇特に校則については、子どもたちの意見表明権を保障することが不可欠です。教職員と生徒が対話を通じて、校則の在り方について議論を深めることが求められています。ただし、どこまで法令で規定すべきかについては、慎重に議論する必要があります。法令で厳密に縛ることが、教育現場での柔軟な対応を阻害する可能性があるからです。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
子どもの権利を最大限尊重する立場です。

・泉健太
賛成
回答理由：
学校教育や社会教育で、男女ともに性暴力の加害者や被害者にならないように、性についての正しい知識を身に付けられる人権としての性教育（包括的性教育）を推進し、子どもたちへの犯罪を根絶するべきです。

・枝野幸男
賛成
回答理由：
〇日本において、学校現場で性に関する包括的な知識を得る機会が不足していることは深刻な問題だと私は考えています。子どもたちが正確な知識を持たず、性被害を認識できないために、望まない妊娠や中絶に至るケースが発生しています。これは、教育現場における包括的性教育の不足が大きく影響していると言わざるを得ません。
〇私は、性に関する知識を正確に伝えるための包括的な性教育を学校で実施する必要があると考えています。これは、子どもたちが自分の体を守り、望まぬ妊娠や性被害を未然に防ぐために欠かせないものです。また、性教育は単に生物学的な知識だけでなく、性と生殖に関する健康や権利についても含めるべきです。こうした教育が整えば、若者たちが自信を持って自己決定し、健全な人間関係を築く力を身につけることができると考えます。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
日本があまりにも遅れている。包括的性教育は、自分の身体、相手の身体、そして心を理解する上で不可欠。

・泉健太
賛成
回答理由：
政治分野でのジェンダー平等実現にむけて国政選挙においてクオータ制を導入し、男女半々の議会「パリテ」の実現を目指します。人口の半分を占める女性が政策を立案し、決定する政治の場に参画し、より多様な声が公平に反映され、だれもが生きやすい社会を実現するべきです。

・枝野幸男
賛成
回答理由：
〇政治分野でのジェンダー平等を実現するために、国政選挙においてクオータ制を導入し、男女が半々の議会「パリテ」の実現を目指します。日本の人口の約半分を占める女性が、政策の立案や決定の場にもっと参画し、多様な声が政治に反映されることは、真の公平な社会を築くために不可欠です。女性が政治に積極的に関与することで、より多様な視点が反映され、誰もが生きやすい社会が実現できると確信しています。
〇私が立憲民主党の代表として活動した際、ジェンダー平等を進めるための具体的な取り組みを強化しました。例えば、ジェンダーギャップの解消に向けて、選択的夫婦別姓制度の早期実現や、LGBT平等法の制定、さらに同性婚の法制度化を目指し、女性の権利と平等な社会の実現に向けた政策を推進しました。また、女性議員の増加を目的にしたクオータ制の導入を提案し、実際に女性が政治の場でリーダーシップを発揮できるような環境作りに注力しました。
〇クオータ制は、すでに多くの国で導入され、成功を収めている政策です。日本でも、男女が平等に議会で活躍できる「パリテ」の実現は不可欠であり、その実現によって、より多様な価値観が政策に反映されるでしょう。私は、ジェンダー平等を推進し、女性の声がしっかりと政策に反映される社会を作り上げるため、今後も取り組んでまいります。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
終戦の翌年1946年、39名の女性衆議院議員がうまれた。あれから78年、現在は51名。12名しか増えていない。制度的に変えない限りこの状況は変わらないから。

・泉健太
賛成
回答理由：
性別・部落・民族・障がい・国籍、あらゆる差別の解消を目指すとともに、差別を防止し差別に対応するための国内人権機関を設置するべきです。

・枝野幸男
賛成
回答理由：
〇特定の価値観や選択を押し付けられることなく、誰もが自分らしく生きやすい社会を作る必要があると強く考えています。一人ひとりが持つ可能性や人生の選択を最大限に支えることこそが、日本の未来を創るための幅広い政策の基礎となると確信しています。そのためには、まず日本社会に根強く存在する差別や偏見を解消しなければなりません。
〇私は、包括的差別禁止法を制定し、すべての人が平等に生きられる権利を保障するために、独立した人権救済機関の設置を進めていく必要があると考えています。加えて、差別や人権侵害があった際に適切な対応が取られ、被害者の声が確実に反映される仕組みを作るべきと考えます。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
日本の人権擁護水準はまだまだ低い。

・泉健太
目標は妥当だ
回答理由（その目標を達成する上で重要だと思う具体的政策は何か）：
2035年までの60％削減が達成できるよう、2030年までの削減をより推進するべきです。
日本の温室効果ガスの排出量は過去最低となる一方、世界全体の排出量は増加傾向にあります。日本が持つ脱炭素技術を他国にも広めることで世界の脱炭素化をより推進するべきです。

・枝野幸男
目標は妥当だ
回答理由（その目標を達成する上で重要だと思う具体的政策は何か）：
〇気候変動が人類存亡に関わる最も重大な脅威であると強く認識しています。これまでにない厳しい気象現象や生態系への深刻な影響が進行しており、今まさに「気候危機」に直面しているのです。将来世代への責任を果たすためにも、あらゆる施策を総動員してこの危機から脱却する必要があります。
〇私が代表選挙に出馬した際にも掲げた公約として、持続可能なエネルギー社会の実現は不可欠であると訴えました。具体的には、パリ協定の目標を達成するため、再生可能エネルギーの導入を2030年までに50%、2050年までに100%へと拡大し、省エネルギーの徹底も進めます。これは温室効果ガスの大幅削減に向けた最も効果的な手段であり、エネルギー自給率の向上にも寄与します。また、ソーラーパネルや蓄電池の設置、公共交通機関の脱炭素化に向けた助成など、具体的な施策を推進することで、日本社会全体でのカーボンニュートラル実現を目指しています。また、エネルギー転換と同時に、新しい産業や雇用を生み出し、経済成長も促進していきます。
〇特に若者の皆さんがこの変革の主役となり、気候危機に立ち向かう行動を起こすことが重要です。私は、若者の声を政策にしっかりと反映させ、未来の地球を守るために共に行動していく決意です。

・吉田はるみ
目標を引き上げるべきだ
回答理由（その目標を達成する上で重要だと思う具体的政策は何か）：
石炭火力を減らして再生可能エネルギーへシフト。省エネ2倍。断熱規制。

・泉健太
賛成
回答理由：
若者を含むあらゆる世代の広範な声を尊重し、脱炭素社会への移行を適切に行っていくための政策を議論し提言する市民参画の仕組みとして、気候変動対策を討議する会議を開催するべき。

・枝野幸男
どちらとも言えない
回答理由：
〇気候変動対策やエネルギー政策に国民の意見を反映させる仕組みの必要性を強く感じています。特に、将来世代への影響を長期的視点から検討する会議の設置が重要です。こうした会議を通じて、公平で開かれた科学的な政策議論が行われ、国会や政府に対して提言・勧告がなされる体制を構築するべきだと考えています。しかし、その会議の在り方については、参加者の数や議論の期間など、さらに検討が必要です。例えば、参加者を100人に制限することが適切なのか、議論の期間が半年で十分なのか、これらの点については慎重に議論を進める必要があると考えます。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
地元杉並区では既に導入。市民と考え行動することは、必要なことです。

・泉健太
賛成
回答理由：
若者支援を強化するためにも、若者の賃上げとあわせて、新たな家賃補助制度を創設するべきです。子どもがいる世帯については、子どもの人数や地域により金額を加算ことも検討すべきです。

・枝野幸男
賛成
回答理由：
〇住まいの安心こそが国民生活の基盤であり、すべての人が不安なく生活できる環境を整えることが、社会全体の発展にとって極めて重要だと強く感じています。住まいに関する不安を取り除くことは、個々の能力を最大限に引き出すための条件であり、それこそが「人間中心の経済」を作り上げるための礎です。このため、特に若者に向けた家賃補助制度の強化は不可欠です。
〇具体的には、若年層のカップルや子育て世代が利用できる新たな家賃補助制度を導入し、経済的な負担を軽減することが必要だと考えています。家賃が若者や子育て世代にとって大きな負担となり、生活の質や将来への希望に影響を与える現状は放置できません。私は、彼らが生活費の負担を減らし、安心して生活できる環境を整えることで、未来に向けた貯蓄や自己投資を行いやすくするための施策を強化していきます。
〇この家賃補助制度の導入は、私が代表選挙で掲げた公約の中でも特に重要な柱の一つです。若者が自分らしい生活を送り、未来に向けて安心して挑戦できる社会を実現することこそ、これからの日本に必要な変革です。私は、すべての若者が、住まいに関する不安を感じることなく、豊かで充実した生活を送るために、全力で取り組んでいきます。

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
家賃が一番重い負担である。

・泉健太
賛成
回答理由：
社会保険料については、負担と給付の関係性を重視しつつ、低所得者への保険料軽減措置などを拡充するべきです。また、社会保険料負担の上限額を見直し、富裕層に応分の負担を求めることも検討するべきです。

・枝野幸男
どちらとも言えない
回答理由：
〇私は、老後や子育てといった暮らしの不安がある中で、新たなチャレンジに踏み出すことが難しい状況を変えたいと考えています。支え合いによって不安を軽減することこそが、すべての人の能力を最大限に引き出し、「人間中心の経済」を築くための基盤となるのです。
〇そのため、社会保障財源の中核を担う社会保険料に関しては、負担と給付のバランスを大切にしながら、特に低所得者層への負担軽減を進める必要があると考えています。
〇具体的には、低所得者への保険料軽減措置を拡充することに加え、社会保険料負担の上限額を見直すことが求められます。富裕層には、より適切な負担を求めることで、全体の公平性を保ちながら社会保障制度を維持・強化することが可能です。私は、こうした取り組みを通じて、すべての人が安心して生活できる社会を目指し、経済的なセーフティネットを強化していくことを推進したいと考えます。

・吉田はるみ
どちらとも言えない
回答理由：
対象者を限定して実施することはありえる。

・泉健太
賛成
回答理由：
実質賃金が26カ月連続マイナスとなり、国民の生活が苦しい状況になっていることからも、最低賃金は引き上げるべきです。具体的には、時給1500円を将来的な目標に、中小零細企業を中心に公的助成をしながら、最低賃金を段階的に引き上げることを検討すべきです。

・枝野幸男
賛成
回答理由：
〇我が国の経済低迷の最大の要因の一つが賃金の低迷と雇用の不安定さにあると強く考えています。これを打破するためには、最低賃金の大幅な引き上げが不可欠です。最低賃金を段階的に引き上げ、少なくとも1,500円を目指すことで、労働者の生活を安定させ、消費の拡大につながり、結果的に国内需要の活性化をもたらします。また、この引き上げは、日本経済全体の底上げを図るための重要な施策であり、持続可能な経済成長を実現するための鍵となります。
〇しかし、最低賃金の引き上げだけでは不十分です。中小零細企業が賃金引き上げに伴う負担に耐えきれない現実も無視できません。そうした企業に対しては公的支援を併せて実施し、経済的な負担を軽減することで、企業と労働者の両方を支える政策が必要です。連合などの労働組合も賃金引き上げを経済成長の原動力とすることを訴えており、これを支える強力な支援策が求められています。
〇私が代表選挙で掲げた公約の中でも、賃金引き上げと経済の底上げを強調しました。中小企業への支援を拡充しつつ、最低賃金の引き上げを進め、すべての人が安心して生活できる社会を実現していきます。この取り組みを通じ、より多くの人が希望を持って挑戦できる社会を築くことを目指しています

・吉田はるみ
賛成
回答理由：
全国一律1,500円を政策に掲げています。