こんばんは！インスタグラムを中心にゆるっとお金の知識を発信している元窓口お姉さんのなぽです！

今回は、確定申告の提出期限が迫るなか、今回は医療費控除の手続きを進めるにあたってなぜだか勘違いしやすい５つのことについて紹介していきたいと思います。

私も過去、勘違いしてあやうく損しかけた経験があるので勘違い問題をサクッとチェックしていきましょう～☆

かんちがい①　医療費１０万円超えないとダメ？

前回説明したことと重なりますが、所得によって医療費控除の対象となる金額が変わってきます。

お勤め先から受け取った源泉徴収票を見て、自分がどちらの計算方法になるのか判断してみましょう。

かんちがい②　誰でも申請できる？

インスタグラムの方で過去に質問があった勘違いなのですが、医療費控除を受けるそもそもの大前提として、「税金払ってないと、お金は戻ってこないよ」ということです。

いくら医療費が多くかかったとしても、払った以上のものは返ってこないので記憶の片隅に置いておきましょう。（世知辛いね…）

かんちがい③　医療費控除とセルフメディケーション税制の併用？

医療費控除と似たような制度でセルフメディケーション税制という制度があります。

健康維持や、病気の予防に取り組む人が医薬品などを購入した時に所得控除を受けることができます。

医療費控除の特例として、スイッチOTC医薬品（要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品）を購入した場合に適用されます。

家族の中で１２，０００円以上医薬品を購入した場合に使える制度なので普段薬局に行く方はどういうものが該当するのか目を通すのもよいかもしれませんね。

セルフメディケーション税制対象（スイッチOTC医薬品）品目一覧　（厚生労働省HP）

なお、医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できないので、どちらが自分にとって得なのか見てみる必要があります。

かんちがい④　ふるさと納税のワンストップ特例どうする？

ふるさと納税と医療費控除は併用できるものなので安心していただいていいのですが、、ふるさと納税にはワンストップ特例という制度があります。

これは給与所得者が寄附先が5自治体以内で、ふるさと納税以外に確定申告をする必要がない場合に使うことができる制度です。

例えば、昨年ふるさと納税したものは2024年1月10日までにワンストップ特例の申請をすることで確定申告しなくてもよくなるんです。

忙しく働く人にはありがたい制度なのですが、ここに医療費控除やその他の理由で確定申告をしないといけない状態になると、このワンストップ特例がなかったことになってしまうのです。

では、どうするのかというとワンストップ特例自体がなかったことになるので、医療費控除と同じようにふるさと納税の金額分（自己負担額を引いた金額）を「寄附金控除」という控除欄に一緒に申告してあげればこの問題は解決します。

ワンストップ特例をちゃんと手続きした人が、あとからふるさと納税は含めないまま確定申告をしてしまうと、ふるさと納税分は計算されない状態で進んでしまうのでただの寄附しただけの人になってしまいます。

そんな状態は避けたいですよね…！！あとから確定申告するつもりだった方はお気を付けください！

かんちがい⑤　確定申告の締め切りに間に合わない！

確定申告は３月１５日締め切りのイメージが強いですが、医療費控除においては５年以内に還付申告すれば大丈夫なので急ぐ必要はないかなと思います。

もちろん今年度中に出しても問題ありません！

マイナンバーカードがある方は、マイナポータルから医療費の明細をe‐Taxと連携させて申告するのが早くて便利なので利用してみてください。

こういった書類の手続きは長く置いておくと忘れてしまうこともあるので、できるときにサクッと終わらせたいですね＾＾

参考になれば幸いです。

私のページでは知らないと損する身の回りのお金についての発信していますのでマネーリテラシーアップさせたい方はフォローしてお待ちいただけると嬉しいです☆

ではまた！