このところ話題に上がる水道事業の民営化。法案が可決したが、正確に言えば、経営権を民間に委託するコンセッション方式の採用であり、実はこの方式は水道だけではない。林業や漁業にも広げられている。

　まず今年5月に成立した森林経営管理法は、森林所有者が経営に積極的でないとされた森林は市町村が管理権を取得して、それを民間事業体に委託するものだ。事実上、企業が伐採を含む経営を担うことになる。

　12月に改正された漁業法も、これまで地元の漁業協同組合や漁業者が優先的に握っていた漁業権を企業にも開放するもの。これも、一種の民間企業への払い下げと言えるだろう。

　そして来年の通常国会に提出される国有林野経営管理法改正案は、国有林を長期・大面積で民間事業体に経営を任せることを狙ったものだ。現在の案では、10年間を基本に上限を50年間、国有林を数百ヘクタール、年間数千立方メートルの伐採ができる権利を与えるというものである。森林経営とはいうものの、基本的に伐採が主軸である。

　もっとも民間からの提案では、期間を30～60年、規模も4000ヘクタールから4万ヘクタール単位でないと……とされている。そして木材生産は年間25万立方メートルまで広げてほしいという要望が出ているようだ。桁が違う。

　50～60年間も国有林を預かって伐採できるとなれば、ほとんど国有林の民間払い下げみたいなものだろう。

　まだ法案は提出されていないので詳細なところはわからないし、そのまま国会を通過するのかどうかも言えないが、一般には「伐採権（コンセッション）の分配と同じ」と言われている。

　ちなみに伐採権の企業への付与は、発展途上国の森林経営ではよく見られるもの。たとえばフィリピンでは国有林の伐採権を企業に与えたところ大規模なラワン材の切り出しが行われ、国土の森林の大半が失われ荒れる結果を招いた。（森林率は20世紀初頭の約70％が2003年には24％に）そして期限が来たからと荒れた森林は国に返されたが、その後始末に悩まされている。

　なぜ、コンセッション方式という名の経営の民間委託が進むのだろうか。

　一つは現状の経営に問題を抱えているからだ。

　水道は老朽化と人口減少が進んで、遠からず赤字に陥るのは確実だ。漁業も資源の枯渇が進み水揚げ量の減少と後継者不足が激しい。つまり今のままでは立ち行かなくなるという危機感がある。何らかの改革が必要なのは間違いない。

　森林経営も、経営意欲をなくした所有者が増える一方で、林業事業者は増えていない。コスト高で利益が見込めないからだ。国は木材生産量を増加させたいのだが、担い手が少ないのだ。そこで国有林を大規模に民間に開放して事業意欲をかきたてようと考えたのだろう。（現在では国有林の民間の伐採は、最長でも3年間しかできない。）国有林は私有林と違ってまとまってあるうえ、境界線の測量も終わり、林道なども整備されているから業者側からすればオイシイ物件だ。

　ともあれ行き詰まった経営を、“民間の知恵”で経営すれば、コスト削減を測れると思っている。

　行き詰まるとすぐに民間の知恵というのは、役所や既存組織に経営能力がないと認めたようなものだが……経営改善の方法に民営化しか思いつかないというのも知恵がない。

　実はいずれも仕掛け人は同じである。官邸に設けられた「未来投資会議」である。今や政府の経済政策の多くがこの会議でとりまとめられている。経済産業省に事務局があり、議長は首相だが、会議をリードしているのは経団連の中西宏明会長や竹中平蔵・東洋大学教授のようだ。彼らの提案で、漁業も国有林も「民営化」が進められている。いかにも民営化が好きそうな面々だ。

　しかし、民間企業が経営すると本当に事業は上手くいくのだろうか。

　一般に役人よりも民間の方が経営が上手いと思われているが、これは勘違いだろう。なぜなら民間でも経営の失敗は山ほどあるからだ。ただ民間の場合は失敗すれば市場から退場する。だから残されるのは成功したところが目立つだけである。ある意味、進化論の「自然選択説」と同じで、現在の生物にたどり着くまでは死屍累々、絶滅種だらけだ。

　だが、水道はライフラインだから失敗したら住民の居住、いや生存に関わる。森林経営も一度失敗すると回復には数十年～100年以上かかる自然資本だ。漁業資源も同じく、枯渇すると簡単にはもどらない。環境が破壊されれば、絶滅する種も出るだろう。そうなると二度と元にもどらない。死屍累々では困るのだ。

　一連の法改正は、資源や事業の持続性をうたいつつ、それを担保する項目がないのがおかしなところである。理念で持続性を掲げても、具体的な事業内容はリスクだらけだ。民間が経営しようと破綻するところは破綻する。

　それに民間の方が水道料金の大幅上昇や遠隔地切り捨ては行いやすい。森林や水産資源も、民間は短期的に収量を上げることには熱心になるだろうが、長期の事業継続性を視野に置いているか。加えて、公益的機能は維持できるのか。また利益の適正配分は可能なのか。

　疑問だらけである。