中国経済界をZTEショックが揺らがしている。

4月、米商務省は中国通信機器大手のZTE（中興通訊）がイラン向け輸出に関する虚偽報告を行ったとして、今後7年間米国企業との取引を禁止するとの制裁を下した。中国が世界に誇る巨人ZTEだが、チップセットなどの中核部品やソフトウェアの多くは米国に依存している。もし7年間にわたり制裁が続けられれば破綻はまぬがれないとも指摘されている。

「中国は台頭したと言われてきたが、ひとたび米国が牙をむけばこんなものですよ。」

4月、私は広東省深セン市のある企業家を訪問したが、話題がZTE問題に触れるとその企業家は自嘲気味にこう答えた。彼だけではない。ネットを見ると、中国の優位などしょせんこの程度のものだったのだと嘆く声があふれている。

中国人はもともと経済成長に関しては、「中国なんて先進国に比べれば遠く及ばない」という自虐モードを長く続けてきた。自虐モードといっても陰湿なものではない。及ばないからこそ成長に向けて邁進しなければならない、「自強不息」（自強やすまず、絶えず向上に努めるの意）というハングリー精神につながっていた。むしろ「中国は世界的大国になった」という自信はここ数年のもの、ZTEショックで昔の路線が顔を出したというところか。

客観的にみれば、経済制裁は米中双方にとって打撃だ。米国の中核部品がなければ中国企業がハイテク機器を製造できないことは事実だが、中国企業という買い手がいなければ米国企業の懐が痛むのも事実。冷静に考えれば、どこかで落としどころを見つける以外に解決策はないはずだ。

だが、このZTEショックは中国で不気味な波紋を広げつつあるようだ。

日本や韓国相手ならば、猛烈な報復や圧力などで立ち向かう中国も、米国相手に同じことはできない。そのかわりに「国産半導体振興計画」が次々とぶち上げられている。中国のITジャイアントであるアリババグループが独自チップセット開発を進める方針を示したが、それだけではない。メディア企業のバイトダンス社やスマートスピーカーを手がけるベンチャーのRokid社など、チップセット開発を示唆する企業が次々と登場している。

中国のコラムサイト「[　http://tech.sina.com.cn/csj/2018-05-04/doc-ifzfkmth8604970.shtml [小薫][小薫]筆記]」は突然のチップセットブームを取り上げ、昨日まで「ブロックチェーンを開発します！」と宣言していた起業家たちがチップセット分野に転身していると皮肉っている。彼らに技術はなく、オシャレなプレゼン資料を武器に、ブームに乗じて資金を集めようとしているだけだというのだ。

プレゼン詐欺師の荒稼ぎだけで事態が収まればいいが、チップセット以上に不気味な話もある。毎日経済新聞によると、中国東北部で農民に対して、大豆の緊急増産が指示された。取材に答えた担当者は「トウモロコシとの輪作を促進するため」と回答しているが、タイミングを考えれば米国産大豆の輸入制限に備えた措置と見るのが妥当だろう。今後米中が交渉の落としどころを見つけたとしても、一度拡大してしまった耕作面積を縮小することはできない。

米中の対立は静かに、だがさまざまな波紋を広げつつある。