アメリカ合衆国でも共働き(希望)の夫婦は多い(2023年公開版)
労働への価値観や男女観の変化に伴い、日本では夫婦における共働き世帯が増加している。アメリカ合衆国でも同じなのか、その実情を同国の国勢調査局(Census Bureau)の公開値から確認する。
次に示すのはアメリカ合衆国における夫婦の労働意欲状況を示したもの。具体的には夫と妻それぞれについて、労働力人口(就労中、あるいは労働の意欲と能力があり就職先を探している人)に該当するか否かを示している。該当者全員が就業中ではない、失業者の場合もあることに注意。
おおよそ半数の夫婦は共働き、少なくともその状況を望んでおり、夫のみは2割台でしかない。また妻のみの就労状態を望む夫婦は1割にも満たない。ちなみに直近2022年では、夫婦とも労働力人口に該当しているのは50.9％、夫のみが20.8％、妻のみが7.5％、双方とも非労働力人口なのが20.8％。
経年推移を見ると、夫のみの就労希望夫婦は漸減し、1990年代半ば以降はほぼ横ばい、共働きを望む夫婦は漸増していたが、今世紀に入ってからは漸減している。他方、妻のみは漸増しており、男女における夫婦間・就業観の変化を感じさせる。またここ数年で「双方非労働力人口」が上昇の動きを示しているが、これは多分に高齢夫婦の増加によるところだろう(夫婦ともに定年退職を迎え年金生活に入り、就業を望まなければ、非労働力人口化する)。
ともあれ、アメリカ合衆国でも夫婦の就業スタイルとしては、共働きがメインであることに変わりはない。
■関連記事:
【景気動向にかかわらず米成人男性は7-8割が「自宅外で働きたい」】
(注)本文中のグラフや図表は特記事項のない限り、記述されている資料からの引用、または資料を基に筆者が作成したものです。
(注)本文中の写真は特記事項の無い限り、本文で記述されている資料を基に筆者が作成の上で撮影したもの、あるいは筆者が取材で撮影したものです。
(注)記事題名、本文、グラフ中などで使われている数字は、その場において最適と思われる表示となるよう、小数点以下任意の桁を四捨五入した上で表記している場合があります。そのため、表示上の数字の合計値が完全には一致しないことがあります。
(注)グラフの体裁を整える、数字の動きを見やすくするためにグラフの軸の端の値をゼロではないプラスの値にした場合、注意をうながすためにその値を丸などで囲む場合があります。
(注)グラフ中では体裁を整えるために項目などの表記(送り仮名など)を一部省略、変更している場合があります。また「～」を「-」と表現する場合があります。
(注)グラフ中の「ppt」とは％ポイントを意味します。
(注)「(大)震災」は特記や詳細表記のない限り、東日本大震災を意味します。
(注)今記事は【ガベージニュース】に掲載した記事に一部加筆・変更をしたものです。
