総務省が5日に発表した11月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値）は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比で2.3%の上昇となった。伸びは2か月ぶりに縮小し、2022年7月の2.3%上昇に並ぶ16か月ぶりの低い水準となった。

　生鮮食品も加えた総合指数は前年同月比で2.6%の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は同3.6%の上昇となった。

　品目別でみると、生鮮食品を除く食料が前年同月比で6.4%上昇となり、10月の7.3%から伸びが縮んでいる。価格転嫁の動きがやや鈍くなってきたともいえる。

　政府の電気・ガス料金の抑制策が押し下げる構図も続いており、それがコアコアの数値でも確認できる。政府の抑制策がなければ、コアの数値も3%台に引き上げられると予想される。

　注意すべきはサービスの上昇率は2.3%と10月の2.1%から拡大したことか。消費増税の時期を除くと1994年1月の2.3%に並び約30年ぶりの上昇率となったそうである。

　公共サービス以外の一般サービスは3.0%上がっている。これらは全国の消費者物価指数でも確認できるとみられ、粘着性の高いとされるサービスが消費者物価を高水準で維持させることも予想される。

　これも日銀のマイナス金利解除を含めた正常化を促す要因になると思われるが、日銀は本当に重い腰を上げるのであろうか、どうも疑心暗鬼になってしまう。