黒川弘務前検事長と産経新聞、朝日新聞の記者らが賭け麻雀をしていたことへ批判が高まる等、マスメディアに対する人々の不信感は強まっており、ネット上では「マスゴミ」と揶揄される有様だ。こうした中、有志のメディア関係者による「ジャーナリズム信頼回復のための提言」チームが、ジャーナリズムの再建、信頼回復のための提言をまとめ、今月10日付で、日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送129社の編集局長・報道局長に送付した（関連情報）。さらに、この提言に現役の記者達を含めた500人以上のメディア人が賛同している。

　この提言をもとに、今月18日には、現役のメディア人や研究者、市民活動家をゲストに報道のあり方を問うオンラインイベント「ジャーナリズムがやるべき6つのこと」が開催され、筆者も議論に加わった（関連情報）。その中で指摘されたのが、ホモソーシャル（同性同士の性愛を伴わない絆、仲間意識のこと）的な男性中心主義がメディアの構造上の問題としてあり、賭け麻雀等の権力との癒着や、女性記者へのセクハラにつながっているということだ。

◯賭け麻雀とセクハラはコインの裏表

　公式な場の取材ではなく、共に会食したりするなど政治家や官僚等に接近し、情報をもらう―日本のマスコミ業界では「常識」とされている取材スタイルであるが、「権力との癒着ではないか」と、業界の内外や市民からの批判が高まっている。黒川前検事長との朝日新聞や産経新聞の記者らが賭け麻雀を行っていたことすら、マスコミ業界の中では「よくぞそこまで食い込んだ」と評価する声もあるというから呆れ果てる。さらに、そうしたマスコミ文化が、女性記者が排除されたり、セクハラ被害を受けたりすることにもつながっているとの指摘がある。18日のイベントでは、元朝日新聞記者のジャーナリストで、「メディアで働く女性ネットワーク」世話人の林美子さんが「賭け麻雀とセクハラはコインの裏表」と指摘した。

「新人記者達は皆『警察まわり』をやります。警察とか検事とかにとにかく食い込めと。私は"抱きつき取材"と呼んでいるのですけども、とにかく取材相手に近づいて、その一挙一動を理解して、何を考えているか全部わかるようになれ、ということを（新聞社から記者達は）すごく求められるわけです。賭け麻雀のことが問題になっていますが、（記者が政治家や官僚、警察幹部等と）麻雀だけでなく、一緒に飲みに行ったり、ゴルフをしたり、極端な例だと風俗に行ったりするわけです」（林さん）。

　男性中心の社会の中で、「抱きつき取材」というような取材文化を築いてきた記者達も男性、取材を受ける側の政治家や官僚、警察幹部らも男性だ。

　「男性同士のホモソーシャルなところに女性の記者が入ってくるのは難しい。それでも活躍している女性記者もいますが、多くの場合は男性達によるインナーサークルから排除されます。男性達は排除した上で、女性記者達にセクハラをする。男性記者は、賭け麻雀をしても"よくそこまで食い込んだ""すごい"と称賛されるのに、女性記者がネタを取ると"女を使った"と言われ、批判される。こういう話は、メディアで働く女性ネットワークのメンバー達や外部からも頻繁に聞く、メディアの構造の問題なのです。自分だけ情報をもらい損ねる『特オチ』を記者達は非常に恐れており、抱きつき取材のような、権力を持っている人間と記者達が一体化して横並びで情報をもらう。そういう（男性同士の）インナーサークル内に、女性記者がどう入っていくか、というのは大変大きな問題。抱きつき取材という取材のやり方自体がおかしいのではないか、と私は考えています」（林さん）。　

◯男性中心主義を見直し、言論・表現の多様化を

　記者クラブに象徴される、林さんがいう「インナーサークル」というようなマスコミの慣習によって、フリーランスの記者達が排除されている問題は、メディアのあり方の論議で毎度のように言われることであるが、それにとどまらず、女性記者も排除されている、マスメディアと権力との癒着が男性達のホモソーシャルなかたちで行われている、ということは、重要な指摘であろう。つまり、男性中心主義はマスメディアの「マスゴミ」化の原因の一つなのだ。先に配信した記事でも、非公式な場で権力者のご機嫌を取りながら情報をもらうという今のマスメディアにおける取材慣行や価値基準が、権力者を甘やかし公の場での説明責任を軽視させることにつながっている、と筆者は指摘した（関連記事）。マスメディアの内向きな論理は、メディア不信を招くだけではなく、日本の政治や社会の健全性をも奪っている。こうした状況を変えていくためには、もっと女性記者が活躍できるようにしていく等、マスメディアの取材現場や発信での「多様化」が重要なのかもしれない。

　今回、「ジャーナリズム信頼回復のための提言」チームがまとめた６つの提言の中で、「日本人男性中心の企業文化を多様化」を上げている。具体的には

というものだ。提言の全文は本記事の末尾に転載したが、こうした提言を、現役の記者達が実名を出して支持するというのは、非常に意義のある動きであろう。マスメディアの腐敗に対し、厳しく批判していくと同時に、良心的な記者達の勇気ある行動を、市民社会として支えていくことが、ひいては日本の社会全体の利益につながるのではないだろうか。

（了）

ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言

https://note.com/journalism2020/n/n3b4c1e0648e0

●報道機関は権力と一線を画し、一丸となって、あらゆる公的機関にさらなる情報公開の徹底を求める。具体的には、市民の知る権利の保障の一環として開かれている記者会見など、公の場で責任ある発言をするよう求め、公文書の保存と公開の徹底化を図るよう要請する。市民やフリーランス記者に開かれ、外部によって検証可能な報道を増やすべく、組織の壁を超えて改善を目指す。

●各報道機関は、社会からの信頼を取り戻すため、取材・編集手法に関する報道倫理のガイドラインを制定し、公開する。その際、記者が萎縮して裏取り取材を控えたり、調査報道の企画を躊躇したりしないよう、社会的な信頼と困難な取材を両立できるようにしっかり説明を尽くす。また、組織の不正をただすために声を上げた内部通報者や情報提供者が決して不利益を被らない社会の実現を目指す。

●各報道機関は、社会から真に要請されているジャーナリズムの実現のために、当局取材に集中している現状の人員配置、およびその他取材全般に関わるリソースの配分を見直す。

●記者は、取材源を匿名にする場合は、匿名使用の必要性について上記ガイドラインを参照する。とくに、権力者を安易に匿名化する一方、立場の弱い市民らには実名を求めるような二重基準は認められないことに十分留意する。

●現在批判されている取材慣行は、長時間労働の常態化につながっている。この労働環境は、日本人男性中心の均質的な企業文化から生まれ、女性をはじめ多様な立場の人たちの活躍を妨げてきた。こうした反省の上に立ち、報道機関はもとより、メディア産業全体が、様々な属性や経歴の人を起用し、多様性ある言論・表現空間の実現を目指す。

●これらの施策について、過去の報道の検証も踏まえた記者教育ならびに多様性を尊重する倫理研修を強化すると共に、読者・視聴者や外部識者との意見交換の場を増やすことによって報道機関の説明責任を果たす。