アジアの国で初めて２０２２年６月９日、タイが大麻を合法化した。ただし医療用とし、娯楽目的や公共の場での吸引には、３か月以下の禁錮刑や罰金約１１万円が科されるという。だが、現実は街のあちこちに大麻専門店がオープンし、若者や外国人観光客を主なターゲットに販売され、吸飲場所も提供されている。加えて、大麻エキス入りを売りにした清涼飲料水やビスケット等の菓子、スキンケア用の化粧品が、大手企業も乗り出して製造販売されている。気分を高揚させるテロラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）の含有率は０．２％未満というガイドラインはあるが、基準値を超して摘発されたというニュースは今のところ見たことがない。

　観光産業がＧＤＰの２０％を占めていたタイは、新型コロナの世界的蔓延の影響をもろに受け、１９９７年のアジア通貨危機以来のマイナス成長となった。失業者は１千万人を超したという情報もある。今回の大麻解禁は、新型コロナ収束に伴って自由な往来が可能になったのを捉えた経済刺激策の一つである。合法化に踏み切ったアヌティン・チャーンビラクル保健相は、選挙の際に大麻自由化を公約に挙げていた。

　国際的な背景としては、２０２０年１２月に国連の麻薬統制委員会が大麻を最も危険なグループから外し、医療利用への道を開いたことがある。日本も去年から医療用大麻は薬事法に基づいて承認されれば、輸入製造使用できるよう動き出している。

　今回タイで取材している間に、立てこもり事件を起こした警察官が大麻常用者だったというニュースが一面トップとなった。タイ市民の間でも大麻自由化への関心は高く、反対する人や、条件を付けるべきだという人が少なくない。娯楽目的の乱用による心身への悪影響を懸念し、一部の企業や人だけが潤うという不公平感が、そこにはある。ただ、白日の下で取り引きされることで、大麻を反社会的勢力が資金源にすることは難しくなり、大麻は覚醒剤などハードドラッグへのゲートウェイという位置づけも的外れとなる。

　大麻取締法改正を進める日本は一方で、これまで定めがなかった大麻の使用罪を創設する方向だ。というのも、タイは日本人にとっても人気上昇中の観光地で、新型コロナ前の２０１９年には年間約１８０万人と過去最多の来訪者を記録していた。また、タイ在住の日本人は８万人を超す。在タイ日本大使館は「日本及びタイの法令を遵守の上、トラブルに巻き込まれたり、ご自身の健康を損ねたりすることがないよう、安易に大麻に手を出さないように」と注意喚起している。

　薬学博士の正山征洋さん（７９）＝九州大学名誉教授は、陶酔効果がない大麻の品種や認知症治療への有効性などを長年研究している。２千年前から功罪両面が知られている大麻であるが、功の部分ばかり喧伝するタイの大麻合法化は、様々な社会問題を引き起こすと憂慮している。そして「大麻に興味がある日本人は、みんなタイへ行くのではないでしょうか」と。

　バンコク・スクンビット通り、午後８時。オープンしたばかりの大麻専門店の前で観察すること３０分ほど。観光客然とした６人の若い日本人が入って行った。

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