バイデン政権、戦場以外でのドローンによるテロリストらへの攻撃は大統領の承認が必要に
アメリカの国防総省やCIAが戦場以外で、ドローンによるテロリストなどへの標的への攻撃を行う際にはホワイトハウスの承認が必要になったと2021年3月にニューヨーク・タイムズが報じていた。トランプ政権ではアメリカ軍やCIAは大統領の判断なしに、標的への攻撃が容認されていたが、バイデン政権になりドローンによる攻撃のルール変更が行われた。国防総省スポークスマンのジョン・キリバイ氏は「現時点では、大統領によるドローン攻撃の許可は暫定的なものです。そして大統領によるドローンでの攻撃の承認は、ドローンでの攻撃を停止するということではありません。これからも（テロリストなど）暴力的な組織の脅威には国際社会と協力して戦っていくことは確かです」と述べている。つまり大統領が許可すれば、今まで通りに攻撃を行っていくということだ。
ドローンによる偵察・監視や攻撃はブッシュ大統領以降、多く活用されており、特にオバマ政権の時にはイエメン、アフガニスタン、パキスタン、ソマリアでドローンによる攻撃は激化していた。この時も地元の一般市民への誤爆が多かった。トランプ政権時にもソマリアへのドローンによる攻撃が行われていた。
AI技術の発展によって人間の判断を介さないでAIを搭載したドローンが、AIが標的を認識、判断して攻撃を行うキラーロボットとも言われている自律型殺傷兵器の開発が進められようとしている。そのような自律型殺傷兵器は人間の判断を介さないで標的を殺傷することから非倫理的であると国際NGO団体や世界30か国が自律型殺傷兵器の開発と使用に反対している。
ドローンによる誤爆の犠牲者で有名なのはパキスタンの少女ナビラで、宮田律氏の『ナビラとマララ 「対テロ戦争」に巻き込まれた二人の少女』（講談社、2017年）には以下のように攻撃された時の様子とその後のアメリカ政府の態度と対応が記されている（太字は筆者）。
2012年10月、パキスタンの少女ナビラは、アメリカ軍のドローンが撃ったミサイルによって祖母を失い、自分も大けがをした。彼女はTTPやISのメンバーではない。テロリストでも何でもない彼女は兄と一緒に牛に水をやり、祖母は自宅前の菜園でオクラを積んでいただけだったが、ドローンに積まれたカメラを通じて地上を見ていたアメリカのCIAは、ナビラたちをテロリストと思い込んで、誤って攻撃した。ナビラはこの時の様子をこう語っている。「一瞬、全てが真っ暗になりました。悲鳴が聞こえてきて、それが祖母のものであると思いました。でも、私にできることは走って逃げることだけでした」なビルの兄のズバイルも現場にいた一人だった。「祖母と僕は明るい晴れた空が好きでしたが、もはや青い空よりも灰色の曇り空を好むようになりました。空が曇っている日なら、ドローンは飛べないから。空が灰色の間は、緊張や恐怖がしばらく遠のきますが、晴れ上がると『ドローンが再びやってくるのでは』という恐怖も蘇ってしまうのです」。ナビラたちが暮らしていたのは、パキスタンの「連邦直轄部族地域（FATA）」と呼ばれるところで、そこはパキスタンの中央政府の支配がおよばず、その土地に昔から暮らしている部族のやり方で治めることが許されている地域で、アメリカ軍はテロリストが紛れ込んでいる可能性が高いと考えていた。そのため、テロリストを撲滅する目標を掲げたCIAのドローンがナビラの頭上にいた。ナビラはアメリカの議会で自らの被害を説明し、部族地域でのドローン攻撃を停止するように求めた。イギリスのガーディアン紙によると、アメリカ議会の公聴会には435人の下院議員のうちナビラがスピーチする場には5人しか出席しなかった。
宮田律著『ナビラとマララ 「対テロ戦争」に巻き込まれた二人の少女』講談社、2017年（PP10-11）
イギリスの調査報道局（BIJ）によると、2004年から2015年にパキスタンではCIAによるドローン攻撃が421回行われ、そのうちテロリストでない市民は423人～965人、子供たちは172人～207人犠牲になった。同著（P13）
2015年10月、パキスタンの新聞ネーションは、2001年～2012年にアフガニスタンにおいて米軍の軍事行動の犠牲になった市民の数を6481人と見積もった。ドローンによる攻撃を、アメリカ政府の人たちは「bug splat（昆虫を潰したときの擬音を表す）」と呼んでいる。人の命を虫けらか何かのように、とんでもなく軽く見ていることがわかる。同著（P67）
アムネスティ・インターナショナルはパキスタンで行われたドローンによる攻撃について調査した結果を2013年10月に発表している。アムネスティはナビラの祖母が犠牲になったことも調べており、「祖母の近くにいたタリバン兵が衛星電話を使用したことに、無人機が反応してしまった」と推測している。アムネスティは、こうした市民を殺害した行為は戦争犯罪に当たり、正当化する理由が全くないと断定し、公正に調査したうえで、「非合法的な殺人を行った者たちは厳しく処罰されるべきだ」と主張。アムネスティは、パキスタン政府が無人機による攻撃に対して、国民を守る十分な手当てを行わず、市民の犠牲に関する調査も満足に行っていないことも、合わせて指摘している。国連とも協議できるほど影響力の大きいアムネスティの調査結果があるにもかかわらず、それでもアメリカは、ナビラの祖母がドローン攻撃によって亡くなったことを認めようとしない。したがって、ナビラの遺族はアメリカから何らかの補償どことか、謝罪の言葉一つかけられていない。同著（PP68-69）
このように人間の判断で攻撃を行っていたとしてもドローンでの攻撃の誤爆による一般市民の犠牲者は多く出ていた。ひょっとするとAIが認識して攻撃の判断を下す方が誤爆による一般市民の犠牲者は低減するかもしれない。
今回、バイデン政権ではドローンによる攻撃には大統領の承認が必要とのこと。人間の軍人による判断で攻撃を行っても誤爆で一般市民が犠牲になることはあった。また人間の判断が常に倫理的で道徳的とは限らない。20世紀に入ってからもナチスドイツによるユダヤ人殺害（ホロコースト）、ポルポトによるカンボジアでの虐殺、ルワンダ虐殺、ボスニアでの民族浄化など人間が人間に対して一番残虐なことをするのは歴史が証明している。
