米アマゾン・ドット・コムは先ごろ、米国で社員向けの医療サービスを開始した。同社には、社員向けの医療サービス部門「Amazon Care」があるが、同名の専用アプリを通じて、各種サービスの提供を始めた。

ビデオ通話とチャットによる仮想診療所

　社員とその家族は、ビデオ通話とテキストチャットによる医療相談が可能で、必要に応じて訪問診療・看護も受けられる。訪問場所は自宅のほか、社屋内の診療室も選べる。処方薬の配達サービスも利用できるという。

　ビデオ通話とチャットによる相談の内容は、医師や看護師によるアドバイスや診断、治療に関する説明など。米CNBCは、これを「仮想診療所」と報じている。

　受付時間は平日午前8時から午後9時まで、土日は午前8時から午後6時まで。現在は、ワシントン州シアトル本社の社員とその家族を対象にしている。

　アマゾンが社員向け医療サービス部門のAmazon Careを立ち上げたのは昨年9月。同10月には、ヘルスケアサービスを手がける米国の新興企業「ヘルス・ナビゲーター」を買収したと伝えられた。ヘルス・ナビゲーターは診断や重症度判定を遠隔で行うツールなどを開発、提供していた企業。遠隔治療を手がける医療サービス企業などを顧客に持っていた。

　こうした経緯もあり、アマゾンは今回の社員向け医療サービスを、他社や一般消費者にも広げる可能性があるとCNBCは伝えている。

アマゾンのヘルスケア事業戦略

　そして、このAmazon Careは、同社のより大規模なヘルスケア事業戦略の一環にすぎないという。たとえば、同社は2018年、米銀JPモルガン・チェース、米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイと、それぞれの従業員向けヘルスケアサービスを手がける会社「ヘイブン」を設立。

　外科医で著作家、公衆衛生研究者のアトゥール・ガワンデ氏を最高経営責任者（CEO）に任命し、低料金で質の高いサービスの提供を目指している。

　アマゾンは、患者の電子カルテなどの情報を分析し、治療の向上に役立つデータを抽出するソフトウエアを開発しているとも伝えられている。同社には「1492」と呼ぶ医療関連の技術開発チームがあり、ここで電子カルテや遠隔治療などを研究。AI（人工知能）アシスタント用医療アプリの開発も行っているという。

　昨年7月は、英国の国営医療制度「国民保健サービス（NHS）」がアマゾンと連携し、AIアシスタントを介した医療情報サービスを始めた。

世界各国で医薬品事業の商標登録を申請

　アマゾンは2018年に処方薬のネット販売企業、米ピルパックを約8億ドルで買収したが、昨年はピルパックのサービスに「Amazon Pharmacy」のブランドを導入し、併せて、ピルパックの共同創業者CEOのTJパーカー氏をアマゾンのバイスプレジデントに昇格させた。

　この処方薬ネット販売事業は、大規模な展開が期待されているという。CNBCによると、アマゾンは今年1月、カナダや英国、オーストラリアの知的財産庁に医薬品事業の商標登録を申請している。

• （このコラムは「JBpress」2020年2月20日号に掲載された記事をもとに、その後の最新情報を加えて再編集したものです）