ソニーの家庭用ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」の世界累計出荷数が2000万台に届きそうにもかかわらず、慢性的な品不足が続きます。どの国・地域も「人気商品は欲しい」のは同じで、商品配分の問題になります。そこで気になるのは、PS5本体の日本市場の「割り当て」が本当に少ないか？です。

◇日本の「割り当て」は7.6％

　ゲーム業界団体のコンピュータエンターテインメント協会（CESA）がこのほど発刊した「CESAゲーム白書2022」に、2021年の各ゲーム機の出荷数について、日本と海外のデータがあります。

　PS5の世界出荷数（2021年）は1280万台。うち日本は約97万台で、日本の占める割合は7.6％でした。一方、ニンテンドースイッチの世界出荷数は2367万台で、うち日本は約522万台（日本の割合は22.1％）でした。ちなみに「Xbox Series X/S」の世界出荷数は約775万台、うち日本は約11万台（1.4％）となります。

　ソニーが発表している前世代機「PS4」の世界出荷数は1億1700万台以上です。ソニーグループの決算では現在、家庭用ゲーム機（PS5）の地域別出荷数は開示していませんが、さまざまな調査などから日本の出荷数は1000万台程度とみられています。すると8.5％という数字がはじき出されます。またゲーム白書には、家庭用ゲーム機とソフトの世界・国内の総出荷規模（2021年）があり、日本市場のシェアは9.5％でした。以前は10％を上回っていたのですが、減少傾向にあるのです。ともあれ「1割弱」という似た数字が出てくるわけです。

　上記のデータを踏まえ、PS5本体の日本への割り当てについて、「多い」と「少ない」の二択で問われると、「少ない」となるでしょう。

　ただし2020年、PS5の世界出荷数は450万台で、うち日本の出荷数は28万台（日本の比率は6.2％）でした。2021年の日本の割り当て比率と比べると、少しだけ増えてるのですが、これだけ需要が高ければ、誤差の話でしょう。

　前世代機「PS4」の日本国内の出荷数は、年間150万～200万台ですから、そこから考えても足りないのです。一方でPS4の日本の発売時、米国の発売から約3カ月遅れたこともあってか、発売1カ月後には普通に店舗で売られていましたから、今の抽選販売がずっと続く状況が「おかしい」のは確かです。

◇海外よりソフトが売れない日本

　ところが、PS5用ソフトの売れ行きのデータを見ると、日本が「後回し」にされる事情が見えてきます。

　PS5用ソフトの世界総出荷額における日本の比率は5.9％で、出荷本数でも日本の比率は5.0％に過ぎません。理由はあれど、日本市場でPS5用ソフトが海外より売れてないのはその通りです。ソニーのゲーム事業は、欧米を主戦場にして売上高を大きく伸ばしています。そうなると日本の配分（7.6％）は、「許容範囲」という意見もあるでしょう。

　ゲームビジネスは、ゲーム機が売れても利幅が少なく、ソフトが売れてこそ儲かります。もちろん各国の事情を踏まえてのことですが、経営視点からの優先順位は？というと、ソフトが売れる見込みのあるところにゲーム機を出荷したい……となってしまうわけです。特に米国市場は巨大で、フラグシップ的な位置づけにあります。ここでライバル（マイクロソフト）のゲーム機にシェア争いで負けると、ブランドイメージに響きます。米国を優先すれば、日本が後回しにされるわけで、そうした事情もあるでしょう。

　同時に「日本の消費者は、海外の消費者と比べてソフトを買わないのか？」という疑問が出てきます。理由は、日本人好みのソフトがないこと、所得の上がらない日本の経済状況（購買力の低下）なども影響しているでしょう。もちろん「悪質転売」の悪影響も考えられますが、日本だけの話でもなく、さらに客観的なデータがないため、程度を判断するのが難しいところです。

　なお計算上ですが、PS5の世界年間出荷数が2000万台に増えて、日本に8％が割り当てられたら160万台となります。経済の混乱（半導体不足、部材の値上げ、流通の混乱）という不安定要因もありますが、同社の決算説明会でも発言した通り、可能な限り速やかな増産を期待したいところです。