五輪スポンサー、声明を出した企業・出さなかった企業

コミュニケーションアドバイザー／社会構想大学院大学客員教授

2021/2/14(日) 20:36

森会長の発言で五輪スポンサーの姿勢にも注目が集まった（写真:つのだよしお/アフロ）

　女性蔑視と受け止められ、結果的に辞任に追いやられた森(元)組織委会長の発言を受けて、五輪スポンサー企業が相次いで声明を出した。今回のように世間で批判が起きた際、スポンサー企業の一般的な対応は、静観(ノーアクション)か、撤退(賛同できないという意思表明)がほとんどで、声明を出すことで姿勢を示すことは珍しい。

　もちろん、簡単にはスポンサーを降りられないという五輪ならではの特殊事情もあるが、注目したいのは、どんな企業が声明を出し、あるいは出さなかったのかということ。そして、その中身だ。

　昨今、男女平等やダイバーシティ推進を掲げる企業は多いが、その重要性を社会から問われた今回のような重大な場面で、きちんとスタンスを発信できているかを見ることは、本当にその価値観が社内に浸透し、実践されているかどうかの指標にもなるだろう。

過半数のスポンサー企業が声明を出した

　そこで、自社サイトと関連報道から、五輪スポンサー各社がどんな声明を出しているのかを追った。

　その上で明らかになったのは・・・。

◎スポンサー企業61社のうち声明を出していたのは、37社だった。

◎うちHPに声明を掲載していたのは、わずか2社(AirbnbとNTT)だった。

https://news.airbnb.com/ja/ourmessage_tocog/

https://www.ntt.co.jp/topics/tokyo_2020/index.html

◎声明を出さなかった24社のうち、ダイバーシティ推進を掲げている企業は、少なくとも17社あった。

　※「スポンサー企業61社」は、東京五輪のパートナーページにロゴマークが載っている「ワールドワイドオリンピックパートナー」14社、「東京2020オリンピックゴールドパートナー」15社、「東京2020オリンピックオフィシャルパートナー」32社の計61社。

　※スポンサー各社の声明は、日本法人のHP(2/14午前時点)の掲載及び、スポンサー企業の声明を取りまとめた関連報道(2/9付 NHK、　2/10付 TBSニュース、2/11付日刊スポーツ、2/12付日経新聞 2/13付毎日新聞)を確認した。

声明の内容も時間を追って変化した

　企業がこのような声明を出すのは決して容易なことではない。それは、たとえば次のような表現の変化を見ても窺い知ることができる。

みずほフィナンシャルグループの場合、2/11朝の日刊スポーツへの回答では、

「対外的にコメントを出すかどうかも含めて検討中です」

　としているが、2/13朝の毎日新聞の記事では、

「当社は、国籍・人種・性別・価値観の異なる社員が、互いに認め合い、高め合うことを重視し、国内外におけるダイバーシティー（多様性）の推進に長年取り組んでおり、多様性と調和を掲げた東京大会の成功に向けて、引き続き他のスポンサーとともにサポートしていきたい。」

　とコメントしている。

　もっと分かりやすいのがキヤノンで、2/11朝の日刊スポーツには、

「コメントする立場になく差し控えたい」

　としているが、2/12夜の日経新聞の記事では、

「(森氏の発言は)大変遺憾に考えている」

　となり、2/13朝の毎日新聞の記事では、

　「＜森会長の発言に関するコメント＞当社は「共生」を企業理念に掲げており、文化・習慣・言語・民族などの違いを問わず、すべての人類が幸せに暮らしていける社会の構築を目指しています。今回の森会長のご発言はオリンピック・パラリンピックの理念や「多様性と調和」という今大会のビジョンに反するものであり、大変遺憾に思います。
　＜森会長退任に関するコメント＞今回の一連の発言は、いかなる種類の差別も認めないオリンピック憲章にも、また、今大会のビジョンである「多様性と調和」にも反するもので、決してあってはならないものである。森会長は東京オリンピック・パラリンピックの招致活動から現在に至るまで、IOCをはじめとした各組織・各競技団体やスポンサー各社などと調整をご自身でされてきた。また、3500名もの組織委員会をまとめ、今大会の成功に向けて大変なご尽力をされてきた。それだけに、今回の退任という結果はやむを得ないものではあるものの、大変残念である。」

　と、どんどん明確に、そして力強くなってきているのが分かる。

　また、声明を出した37社のうち、声明の中で森発言が問題だったと指摘したのは29社で、残りの８社は、何が問題だったかを明確にしていなかった。