今日、筆者が注目した海外発の最新テクノロジーニュース2本をダイジェストで

［1］トランプ氏支持者ら利用の米新興SNS、ウェブサイトが復活

　トランプ氏の支持者らが利用していた米新興SNS「パーラー（Parler）」のウェブサイトが復活したと、米CNBCが1月18日に報じた。

　ただし、ジョン・マッツェCEO（最高経営責任者）の短いメッセージとともに「技術的な問題が生じている」との説明があり、ユーザーは以前のような形でサイトを利用できない。モバイルアプリは利用できない状態が続いているという。

　1月6日のトランプ氏支持者による米連邦議会乱入事件を受け、米グーグルが同8日にパーラーをアプリ配信サービスから削除。米アップルも同9日、アプリの配信を停止した。

　アマゾンの子会社である米アマゾン・ウェブ・サービスは同10日深夜、パーラーに対するクラウドサービスの提供を停止した。これにより、パーラーの利用ができなくなった。

　パーラーはその後「措置は政治的、反競争的理由によるものだ」とし、アマゾンを提訴した。一方、アマゾンは「何ら価値もない」とコメント。「膨大な数の暴力行為を煽るコンテンツを削除できない、あるいはその意思がない」と批判した。

　ロイターは、ウェブサイトの復活の裏にはロシア企業の協力があったと報じている。

［2］テスラが中国製「モデルY」の納車開始、「モデル3」に次ぎ2車種目

　電気自動車（EV）大手の米テスラが中国工場で生産した小型SUV（多目的スポーツ車）「モデルY」の納車を開始したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが1月18日に報じた。モデルYは中国生産のテスラ車として、主力小型セダン「モデル3」に次ぎ2車種目となる。

　上海工場で生産したモデル3の一般向け納車を始めたのは2020年1月だった。その後同国でモデル3の生産能力を増強するとともに、モデルYの生産ラインも構築した。

　テスラは20年に中国でモデル3を13万8000台超販売した。中国乗用車市場信息聯席会（CPCA）によると、同国で20年に販売されたEVの台数は111万台。テスラは約12.5％を占めたという。

　今後、モデルYも加わり、中国市場は22年までにテスラ車世界販売台数の4割超を占めるまでになると、米証券会社ウェドブッシュのアナリストは予測しているという。