日本政府が１０月１１日から約７０か国に対してノービザによる入国と個人旅行を認めることになり、その中に韓国も含まれていることから日本旅行を申し込む韓国人が急増している。

　旅行大手の「ハナツアー」によると、日本旅行予約は今月１～２２日の１日平均が先月１～２２日に比べ７倍も増加した。同じく旅行会社の「ベリーグッドツアー」によると、日本旅行予約の電話は１日に５００件に上っている。

　「新型コロナウイルス感染」による入国規制が解除され、ノービザで３か月間の日本滞在が認められることから旅行、航空会社及び旅行代理店にはパッケージツアーの申し込みが殺到しており、「インターパーク」が日本のノービザ入国許可が明らかにされた今月２３日から２５日までの３日間の日本旅行予約データを１週前のデータと比較してみると、日本向け航空チケット予約件数は約２．６倍、旅行商品も倍増していた。

　また、「チェジュ（済州）航空」によると、９月２５日現在、仁川―札幌路線の１０月の予約率はすでに９０％に達し、釜山―成田路線も７０％が埋まっていた。

韓国の国際線路線は９月に入って減少傾向にあっただけに、韓国航空業界は日本路線の復活に大きな期待を寄せているようだ。

　仁川空港を利用した今年の国際線利用客の推移をみると、２月の２７万９５８６人から４月５０万７６７７人、６月１０２万４３０４人、７月１３３万１６６１人、８月１５７万３５０１人と順調に増加していたが、９月は２５日現在、１４８万８９人に留まり、若干陰りが生じていた。

　減少原因はドル高＝ウォン安、即ち１３年６か月ぶりに１ドルが１４３０ウォンを突破し、ウォン安で海外旅行を取り止めたケースが相次いでいた。また、原油高で航空運賃代が上がったことも災いした。大韓航空もアシアナ航空も国際線の燃料割増料を今月は先月よりも最小で１２００ウォン、最大で２万６００ウォンも引き上げていた。

　どの国の航空会社もそうだが、国際線旅行客数が収益の大きな部分を占めている。とりわけ「コロナ」前の韓国主要航空会社の日本路線売上額は全体の２０％を占めていた。従って、航空業界は１０月から本格的に再開される日本路線に力を入れている。

　「大韓航空」は２０２０年３月から中断していた釜山―成田路線を今月再開させており、アシアナ航空は金浦―成田路線のほか、既存路線の増便を検討している。現在、「アシアナ航空」が運航している路線は金浦―羽田、仁川―成田などを含め５路線。

　「エアー釜山」では１０月から北海道や九州など主要路線を大幅に拡大し、運航することを昨日（２６日）明らかにしたばかりだ。具体的には１０月１１日からは釜山―福岡、釜山―大阪路線を１日１回往復で運航し、１７日からは１日２往復に増便する。現在、「エアー釜山」の日本運航路線は釜山―福岡が週３回、釜山―大阪が週４回となっており、この他に仁川―福岡（週３回）、仁川―大阪（週３回）、仁川―成田（週１回）を運航している。

　格安航空会社（ＬＣＣ）の動きも早く、「済州エアー」は１０月１日から仁川から東京、大阪、福岡の各路線を毎日２回、釜山出発便は週７回に増便する。さらに１０月３０日からは金浦―大阪、仁川―札幌路線を再運航する。

　「ジン（ＪＩＮ）エアー」も今月２２日から仁川―大阪路線を週５回から７回に増やしており、１０月１日からは仁川―福岡路線を週３回から７回に増便して、運航することにしている。

　さらに、韓国観光公社は済州観光公社、格安航空会社のティーウェイ航空と共同で、２９日から来月１日まで２泊３日の日程で大阪―済州間の訪韓チャーター便を運航する。韓国観光公社ではチャーター便の運航が日本と済州島間の定期便運航に繋がることを期待している。

　日本のノービザにより韓国航空公社は９月現在、９万人ほどの日本路線旅客規模を年末までに７０万人まで回復できるものと期待している。ちなみに「日本のモノを買わない、売らない、日本に行かない」の「ノーノージャパン運動」の影響で２０１８年７５４万人いた韓国人観光客は２０１９年には５０３万人、２０２０年には４０万人まで減り、韓国人が最も多く訪れていた大分など九州の観光地は大きなダメージを受けた。対馬などは韓国人観光客が１０分の１まで減ってしまった。

　韓国人の日本旅行ブームの再来で「日本製品ボイコット運動」もほぼ完全に消滅し、旅行者の増加だけでなく、最もダメージを受けていた日本産ビールの輸入量も増え、８月までの輸入量は前年の５００５トンから１万８０７トンまで回復していた。

　キリン、アサヒなど日本産ビールの韓国の輸入額は２０１８年の７８３０万ドルから２０２０年には５６６万ドルまで落ち込み、２００９年から１０年間、トップの座にあった韓国での売上が２０２０年には１２位にまで転落していた。