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ウクライナ農民「全てを破壊された」、地雷撤去・防弾チョッキ装着の春の作付、食料輸入国の責任再考必要

松平尚也農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。
ハリコフ郊外の空爆を受けた村の外で検問を行う地元農民が銃を持ってポーズをとる(写真:ロイター/アフロ)

 ロシア軍の侵攻が続くウクライナで、農民が防弾チョッキを装着して農作業を行う作業風景が報じられている(※1)。その背景には、ウクライナ農業が世界の数億人を養う分とも言われる量の食料を輸出している現状がある。記事では、海外のニュースで少しずつ伝えられ始めている戦時下のウクライナ農民の現状と日本を含めた食料輸入国の責任を考える。

  地雷撤去・防弾チョッキ装着と春の作付

 1934年創刊の週刊誌「Farmers」は4月12日、ウクライナの農民がロシアとの戦争が激化する中、ヘルメットと防弾チョッキを着用して春の作物の種まきを行っている、と報じた(※1)。ウクライナ農務省によると、24地域のうち22地域で春の播種活動が行われ、政府は農家が今年、昨年の耕作面積の80%に相当する600万ヘクタールの作物を植えることを期待しているとされる。

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農業ジャーナリスト、龍谷大学兼任講師、AMネット代表理事。

農・食・地域の未来を視点に情報発信する農業ジャーナリスト。龍谷大学兼任講師。京都大学農学研究科に在籍し国内外の農業や食料について研究。農場「耕し歌ふぁーむ」では地域の風土に育まれてきた伝統野菜の宅配を行ってきた。ヤフーニュースでは、農業経験から農や食について語る。NPO法人AMネットではグローバルな農業問題や市民社会論について分析する。有料記事「農家ジャーナリストが耕す「持続可能な食と農」の未来」配信中。メディア出演歴「正義のミカタ」「めざましテレビ」等。記事等に関する連絡先:kurodaira1974@gmail.com(お急ぎの方は連絡先をご教示くだされば返信します)。

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