（以下は、「週刊東洋経済」３月２日発売号の筆者記事に補足したものです。）

スコットランドの独立は夢のまた夢、とつい最近まで思われていた。

その夢が実現の一歩手間まで行ったのが昨年9月18日に行われた、独立の是非を巡る住民投票だった。賛成が４４・７％、反対が５５・３％という僅差で終り、投票率は驚異的な８４・６％を記録した。結局独立は果たせないことになったものの、これほどの盛り上がりを見せた選挙は英国では久しぶりだ。

賛成派と反対派がここまで拮抗したことや投票までの熱戦から判断すると、スコットランドが二分され、禍根を残したのではないかと解釈する人もいるだろう。

敵はイングランド

しかし、スコットランドが政治的に禍根を持つとすれば、その相手はイングランド（人口全体の約８３％。スコットランドは約８％）だ。スコットランドにとって、首都ロンドンに置かれたウェストミンスター議会は「仮想敵」だ。

「敵」感情の根っこにイングランド王国との合同（1707年）という何世紀も前の話を持ち出すまでもないが、英国を構成するそれぞれの地方の主都（スコットランドのエディンバラ、ウエールズのカーディフ、北アイルランドのベルファースト）に行くと、ロンドンがずいぶんと遠いように感じられるのは確かだ。

一時はすっかり消え去ったかに見えた独立の夢だが、1970年代以降、沖合いにある北海油田の生産が本格化し、石油収入が不当にイングランド地方に搾取されているのではないかという不満がスコットランド内で高まった。

サッチャー政権時（１９７９－９０年）には多くの炭鉱が閉鎖され、反サッチャー・反保守党、反イングランド、反ウェストミンスター議会という感情がますます強まってゆく。

名を捨てて実をとる

独立が実現しないのであれば、スコットランドが目指すのはできうる限りの権限の委譲である。

投票の直前、賛成派が急激に広がっていることを察知したキャメロン英首相はエディンバラに飛んだ。連合維持ならば大幅の分権化をすると確約した。

今年1月末、キャメロン首相はスコットランドのスタージョン自治政府・新首相に対し、所得税の税率を決める権限、16歳でスコットランド議会の選挙に投票できるようにすることなどを含んだ法案を提示した。5月の総選挙後に可決される見込みだ。

スコットランドの独立運動を続ける草の根組織「急進独立キャンペーン」のキャット・ボイドさんにロンドンで会う機会があった。彼女によると独立への動きは「狭い民族主義的思いからではない」という。「運動にかかわるようになったのは、自分たちの声が反映される社会を作りたいと思ったから」。

２００３年のイラク戦争開戦前、国内では１００万人規模の反戦デモが何度も開催された。ボイドさんもデモに参加した。「でも、結局、米英が戦争を始めてしまった。若い兵士が戦場に送られた」。自分の声が政治に反映されないという深い失望感を感じたという。

「ウェストミンスター議会はどの地方に住む人の意見も代弁していないのではないか」、「自分で自分のルールを決めることができる、新しい社会を作りたいのよ」。遠いロンドンから統治されるのではなく、自分たちの手で物事を決めたいーそんな思いが伝わってくる。

「住民投票では勝てなかったけど、私たちは消えてなくなったりはしない。ずっとスコットランドにいて、独立への運動を続ける」。